営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

		(単位:千円)
「その他」の区分の利益	6,091	8,036
財務諸表の営業利益	2,607,839	810,600

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

2024/07/30 16:07

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2024/07/30 16:07

#3 役員報酬（連結）

(c) 個人別の報酬のうち業績連動報酬がある場合に、その業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
ⅰ. 業績連動報酬の業績指標は営業利益とする。
ⅱ. 業績連動報酬は、直近事業年度の営業利益の3%以内として算定する。

2024/07/30 16:07

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画(2024年4月期-2027年4月期)における経営目標

2027年4月期
売上高	400億円以上
営業利益率	8%以上
従業員数	350人以上

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024年度のわが国経済につきましては、雇用・所得環境が改善され、引き続きインバウンド需要等による個人消費の回復や設備投資の持ち直しにより、経済活動の緩やかな回復が期待されます。その一方で、中東地域をめぐる不安定な国際情勢等による原油・材料価格等の高止まりや円安の進行、各国の金融政策変更や不安定な政治情勢等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。

2024/07/30 16:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても、企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きがみられましたが、建設資材価格の高騰や労務不足、それに伴う労務費上昇、受注環境の激化等が顕在化しており、厳しい事業環境となりました。
このような状況の下、当事業年度の受注高は32,522,165千円(前年同期比13.7%減)となりました。売上高は、34,431,032千円(前年同期比7.8%増)、営業利益は810,600千円(前年同期比68.9%減)、経常利益は662,127千円(前年同期比74.4%減)、当期純利益は287,399千円(前年同期比86.0%減)となりました。なお、営業利益率は前事業年度が8.2%に対して当事業年度は2.4%となり、5.8pt低下しました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

2024/07/30 16:07