有価証券報告書-第60期(2023/05/01-2024/04/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要等による個人消費の回復や設備投資の持ち直し、経済活動の正常化及び雇用環境の改善等緩やかな回復傾向となりました。その一方で、中東地域をめぐる不安定な国際情勢等による原油・材料価格等の高止まりや大幅な円安の進行、世界的な金融引き締め等の懸念材料により、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。
建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても、企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きがみられましたが、建設資材価格の高騰や労務不足、それに伴う労務費上昇、受注環境の激化等が顕在化しており、厳しい事業環境となりました。
このような状況の下、当事業年度の受注高は32,522,165千円(前年同期比13.7%減)となりました。売上高は、34,431,032千円(前年同期比7.8%増)、営業利益は810,600千円(前年同期比68.9%減)、経常利益は662,127千円(前年同期比74.4%減)、当期純利益は287,399千円(前年同期比86.0%減)となりました。なお、営業利益率は前事業年度が8.2%に対して当事業年度は2.4%となり、5.8pt低下しました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(土木工事事業)
受注高は10,672,598千円(前年同期比18.6%減)、売上高は11,813,277千円(前年同期比16.1%減)、セグメント利益(営業利益)は1,259,889千円(前年同期比42.0%減)となりました。なお、営業利益率は前事業年度が15.4%に対して当事業年度は10.7%となり、4.7pt低下しました。
(建築工事事業)
受注高は21,849,566千円(前年同期比11.0%減)、売上高は22,600,090千円(前年同期比26.5%増)、セグメント損失(営業損失)は457,325千円(前事業年度は営業利益429,218千円)となりました。なお、営業利益率は前事業年度が2.4%に対して当事業年度は△2.0%となり、4.4pt低下しました。
(その他)
売上高は17,664千円(前年同期比39.1%増)、セグメント利益(営業利益)は8,036千円(前年同期比31.9%増)となりました。なお、営業利益率は前事業年度が48.0%に対して当事業年度は45.5%となり、2.5pt低下しました。
b. 財政状態
(資産)
当事業年度末の資産合計は、29,489,981千円と前事業年度末と比べ1,287,483千円(4.6%)の増加となりました。主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が6,175,331千円、電子記録債権が2,799,230千円、受取手形が1,529,214千円増加したものの、現金預金が8,974,189千円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、11,114,350千円と前事業年度末と比べ1,721,229千円(18.3%)の増加となりました。主な要因は、短期借入金が1,800,000千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、18,375,631千円と前事業年度末と比べ433,745千円(2.3%)の減少となりました。主な要因は、当期純利益の計上287,399千円、剰余金の配当721,082千円などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比8,974,189千円減少し、5,472,844千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,962,722千円の支出(前事業年度末は5,053,802千円の収入)となりました。主な要因は、売上債権及び契約資産の増加10,503,775千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、87,276千円の支出(前事業年度末は1,583,901千円の支出)となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が86,693千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,075,809千円の収入(前事業年度末は830,616千円の支出)となりました。主な要因は、短期借入による収入が1,800,000千円あったものの、配当金の支払額が721,082千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
土木工事事業	10,672,598	△18.6
建築工事事業	21,849,566	△11.0
合計	32,522,165	△13.7

b. 売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
土木工事事業	11,813,277	△16.1
建築工事事業	22,600,090	26.5
その他事業	17,664	39.1
合計	34,431,032	7.8

(注) 生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
なお、土木工事事業及び建築工事事業の受注高及び売上高の実績は次のとおりであります。
a) 受注高、売上高及び繰越高
(単位:千円)

期別	区分	期首繰越高	当期受注高	計	当期売上高	期末繰越高
第59期事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)	土木工事事業	16,324,277	13,107,118	29,431,395	14,072,081	15,359,315
	建築工事事業	22,217,542	24,557,958	46,775,500	17,863,564	28,911,936
	計	38,541,819	37,665,077	76,206,895	31,935,645	44,271,251
第60期事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)	土木工事事業	15,359,315	10,672,598	26,031,913	11,813,277	14,218,635
	建築工事事業	28,911,936	21,849,566	50,761,503	22,600,090	28,161,412
	計	44,271,251	32,522,165	76,793,417	34,413,368	42,380,048

(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。
2.期末繰越高は、(期首繰越高+当期受注高-当期売上高)であります。
3.工事規模別の受注件数は次のとおりであります。
(単位:件)

期別	区分	1億以上～ 10億円未満	10億以上～ 20億円未満	20億円以上	合計
第59期事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)	土木工事事業	8	2	1	11
	建築工事事業	7	6	3	16
	計	15	8	4	27
第60期事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)	土木工事事業	10	1	1	12
	建築工事事業	0	9	3	12
	計	10	10	4	24

b) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(単位:%)

期別	区分	特命(注)2.	競争(注)3.	計
第59期事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)	土木工事事業	0.0	100.0	100.0
	建築工事事業	53.1	46.9	100.0
第60期事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)	土木工事事業	1.4	98.6	100.0
	建築工事事業	42.3	57.7	100.0

(注) 1.百分比は請負金額比であります。
2.特命は、民間工事の契約締結までの過程において、発注者が特定の業者に契約交渉の優先権を与える方法
であります。
3.競争は、発注者が入札情報を公告・提示し、入札に参加した複数の業者の中から選定された業者が契約締
結に至る方法であります。
c) 完成工事高
(単位:千円)

期別	区分	官公庁	民間	計
第59期事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)	土木工事事業	14,071,581	500	14,072,081
	建築工事事業	3,008,533	14,855,030	17,863,564
	計	17,080,115	14,855,530	31,935,645
第60期事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)	土木工事事業	11,793,485	19,791	11,813,277
	建築工事事業	2,513,607	20,086,483	22,600,090
	計	14,307,092	20,106,275	34,413,368

(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第59期事業年度 請負金額20億円以上の工事
西日本高速道路㈱ 新名神高速道路 山城谷川橋(下部工)工事
東京都下水道局 蛇崩川増強幹線その3工事
㈱日本ネットワーク 高砂臨海工場建設工事に関する建物工事契約並びに機械装置基礎他工事
サポート 契約について
第60期事業年度 請負金額20億円以上の工事
明和地所㈱ クリオレジダンス川崎南幸町 新築工事
明和地所㈱ クリオ葛西シーズンテラス 新築工事
㈱モリモト アールブラン大森レジデンス 新築工事
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第59期事業年度
国土交通省 4,056,071千円 12.7%
東京都下水道局 3,679,318千円 11.5%
和田興産㈱ 3,467,543千円 10.9%
第60期事業年度
国土交通省 5,243,247千円 15.2%
明和地所㈱ 4,479,171千円 13.0%
d) 期末繰越高(2024年4月30日現在)
(単位:千円)

区分	官公庁	民間	計
土木工事事業	14,093,717	124,918	14,218,635
建築工事事業	9,541,190	18,620,222	28,161,412
計	23,634,908	18,745,140	42,380,048

(注) 期末繰越高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。
和田興産㈱ (仮称)ワコーレ中央区港島中町4丁目新築工事
ひめじ手柄山PFI㈱ 手柄山スポーツ施設整備運営事業
東京都下水道局 蛇崩川増強幹線その4工事
西日本高速道路㈱ 中国自動車道 福崎IC他1箇所高速道路事務所改築工事
和田興産㈱ (仮称)ワコーレ神戸市中央区下山手通8丁目計画
東京都下水道局 蛇崩川増強幹線その5工事
(独)鉄道建設・運輸 北海道新幹線、二ツ森トンネル(明治)他
施設整備支援機構
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、営業活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度は5,053,802千円の収入、当事業年度は9,962,722千円の支出となり乖離が大きくなっております。これは、前事業年度は工事の竣工等に伴う請負代金の入金が多くありましたが、当事業年度においては、大型工事及び追加工事に係る材料費、外注費等の支払が先行したことや、民間建築工事事業における竣工時での電子記録債権等の受取増加によるものです。
このように、手持ち工事の規模、進捗度や追加工事の発生状況等がキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼしております。当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の1ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。なお、今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の効率的な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定性向上を目的とし、2024年4月19日に取引銀行10行と極度額80億円(既存契約60億円)のコミットメントライン契約を締結しております。
資金の配分について、自己資金で上述の残高を超える部分が、成長投資、株主還元等への原資となります。
成長投資について、設備投資は「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照下さい。また、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、「NOVAC VISION」を掲げ、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指してまいります。株主還元について、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当政策については「第4 提出会社の状況 3配当政策」をご確認下さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。