有価証券報告書-第61期(2024/05/01-2025/04/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は第4四半期会計期間において、株式会社TOMTENの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。そのため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、インバウンド需要の増
加や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復傾向となりました。その一方で、米国の政策動向や中国経済の先
行き懸念、中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価
格等の高止まり、わが国を含む主要国における政治情勢がもたらす金融資本市場の変動に伴う影響等の懸念材
料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設
投資におきましても、企業の設備投資意欲に継続の動きが見られました。その一方で、建設資材価格の高止ま
りや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き厳しい事業環境が続きまし
た。
このような状況の下、当連結会計年度の受注高は36,712,019千円となりました。売上高は、27,511,917千円、営業利益は859,969千円、経常利益は830,182千円、親会社株主に帰属する当期純利益は573,392千円となりまし
た。なお、営業利益率は3.1%となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(土木工事事業)
受注高は10,891,193千円、売上高は9,225,850千円、セグメント利益(営業利益)は1,005,296千円となりました。なお、営業利益率は10.9%となりました。
(建築工事事業)
受注高は25,820,826千円、売上高は18,265,676千円、セグメント損失(営業損失)は159,880千円となりました。なお、営業利益率は△0.9%となりました。
(その他)
売上高は20,391千円、セグメント利益(営業利益)は14,553千円となりました。なお、営業利益率は71.4%となりました。
b. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、25,956,392千円となりました。主な内訳は、流動資産が22,956,900千円、有形固定資産2,451,305千円、無形固定資産が290,624千円、投資その他の資産が257,561千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、7,766,450千円となりました。主な内訳は、流動負債が7,279,491千円、固定負債が486,958千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、18,189,941千円となりました。主な内訳は、資本金1,227,864千円、資本剰余金762,864千円、利益剰余金が16,200,276千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、7,480,163千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,346,582千円の収入となりました。主な要因は、仕入債務の減少が1,326,827千円、その他流動資産の増加が600,041千円あったものの、売上債権及び契約資産の減少が6,278,779千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、81,618千円の支出となりました。主な要因は、子会社株式の取得による支出が108,645千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,257,644千円の支出となりました。主な要因は、長期借入による収入が280,000千円あったものの、短期借入金の返済による支出が1,800,000千円、配当金の支払額が721,079千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
土木工事事業	10,891,193	-
建築工事事業	25,820,826	-
合計	36,712,019	-

b. 売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
土木工事事業	9,225,850	-
建築工事事業	18,265,676	-
その他事業	20,391	-
合計	27,511,917	-

(注) 生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
なお、土木工事事業及び建築工事事業の受注高及び売上高の実績は次のとおりであります。
a) 受注高、売上高及び繰越高
(単位:千円)

期別	区分	期首繰越高	当期受注高	計	当期売上高	期末繰越高
第61期連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	土木工事事業	14,218,635	10,891,193	25,109,828	9,225,850	15,883,978
	建築工事事業	28,161,412	25,820,826	53,982,239	18,265,676	35,716,563
	計	42,380,048	36,712,019	79,092,068	27,491,526	51,600,542

(注) 1.当連結会計年度より前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。
2.期末繰越高は、(期首繰越高+当期受注高-当期売上高)であります。
3.工事規模別の受注件数は次のとおりであります。
(単位:件)

期別	区分	1億以上～ 10億円未満	10億以上～ 20億円未満	20億円以上	合計
第61期連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	土木工事事業	12	1	0	13
	建築工事事業	2	9	3	14
	計	14	10	3	27

b) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(単位:%)

期別	区分	特命(注)2.	競争(注)3.	計
第61期連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	土木工事事業	0.0	100.0	100.0
	建築工事事業	44.9	55.1	100.0

(注) 1.百分比は請負金額比であります。
2.特命は、民間工事の契約締結までの過程において、発注者が特定の業者に契約交渉の優先権を与える方法
であります。
3.競争は、発注者が入札情報を公告・提示し、入札に参加した複数の業者の中から選定された業者が契約締
結に至る方法であります。
c) 完成工事高
(単位:千円)

期別	区分	官公庁	民間	計
第61期連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	土木工事事業	9,146,592	79,258	9,225,850
	建築工事事業	5,227,630	13,038,045	18,265,676
	計	14,374,222	13,117,304	27,491,526

(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第61期連結会計年度 請負金額20億円以上の工事
和田興産㈱ (仮称)ワコーレ神戸市中央区下山手通8丁目計画
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第61期連結会計年度
西日本高速道路㈱ 3,087,233千円 11.2%
東京都 2,979,548千円 10.8%
d) 期末繰越高(2025年4月30日現在)
(単位:千円)

区分	官公庁	民間	計
土木工事事業	15,836,478	47,500	15,883,978
建築工事事業	14,390,735	21,325,828	35,716,563
計	30,227,214	21,373,328	51,600,542

(注) 期末繰越高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。
ひめじ手柄山PFI㈱ 手柄山スポーツ施設整備運営事業
和田興産㈱ (仮称)ワコーレ中央区港島中町4丁目新築工事
東京都下水道局 蛇崩川増強幹線その4工事
東京都財務局 都営住宅7H-107・108東(江東区塩浜二丁目)工事
西日本高速道路㈱ 中国自動車道 福崎IC他1箇所高速道路事務所改築工事
中播北部行政事務 (仮称)神崎郡ごみ処理施設建設工事
管理組合
東京都下水道局 蛇崩川増強幹線その5工事
(独)鉄道建設・運輸 北海道新幹線、二ツ森トンネル(明治)他
施設整備支援機構
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、営業活動によるキャッシュ・フローが、4,346,582千円の収入となっております。これは、進行中の工事における外注費・材料費等が発生したものの、受取手形や電子記録債権等の期日が到来し回収が進んだことによるものです。
このように、手持ち工事の進捗度や追加工事の発生状況等がキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼしております。そのため、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の1ヶ月分以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。なお、今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の効率的な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定性向上を目的とし、取引銀行10行と極度額80億円のコミットメントライン契約を締結しております。
資金の配分について、自己資金で上述の残高を超える部分が、成長投資、株主還元等への原資となります。
成長投資について、設備投資は「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照下さい。また、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、「NOVAC VISION」を掲げ、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指してまいります。株主還元について、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当政策については「第4 提出会社の状況 3配当政策」をご確認下さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。