訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
第57期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当事業年度における我が国の経済動向は、新型コロナウイルスの蔓延による影響を受け、一般財団法人建設経済研究所発表によると、建設業においても、2020年度の名目建設投資は609,000億円となり、対2019年度比は2.5%減の見込みとなっております。2021年度の見通しは628,200億円となっており、対2020年度比3.2%増の見通しとなっております。
このような状況のもと、当事業年度の受注高は31,673,507千円(前年同期比3.7%増)となりました。売上高は、前事業年度からの繰越高の増加に伴い、当事業年度期首時点の手持工事高が増加したことにより、30,551,846千円(前年同期比10.6%増)となりました。営業利益は2,673,990千円(前年同期比48.9%増)、経常利益は2,504,180千円(前年同期比37.4%増)、当期純利益は1,712,613千円(前年同期比40.4%増)となりました。なお、営業利益率は、前事業年度が6.5%に対して当事業年度は8.8%となり、2.3pt上昇しました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(土木工事事業)
受注高は10,587,673千円(前年同期比15.6%減)、売上高は12,940,156千円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1,784,775千円(前年同期比52.7%増)となりました。営業利益率は、前事業年度が9.8%に対して当事業年度は13.8%となり、4.0pt上昇しました。
(建築工事事業)
受注高は21,085,834千円(前年同期比17.0%増)、売上高は17,599,251千円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益(営業利益)は882,960千円(前年同期比42.1%増)となりました。営業利益率は、前事業年度が4.0%に対して当事業年度は5.0%となり、1.0pt上昇しました。
(その他)
売上高は12,438千円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益(営業利益)は6,254千円(前年同期比11.4%増)となりました。営業利益率は、前事業年度が45.1%に対して当事業年度は50.3%となり、5.2pt上昇しました。
第58期第3四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)
当第3四半期累計期間の受注高は24,803,717千円となりました。売上高は26,456,237千円、営業利益は2,637,223千円、経常利益は2,629,670千円、四半期純利益は1,797,102千円となりました。なお、営業利益率は10.0%となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(土木工事事業)
受注高は12,744,825千円、売上高は11,569,565千円、セグメント利益(営業利益)は1,538,853千円となりました。なお、営業利益率は13.3%となりました。
(建築工事事業)
受注高は12,058,892千円、売上高は14,877,758千円、セグメント利益(営業利益)は1,093,542千円となりました。なお、営業利益率は7.4%となりました。
(その他)
売上高は8,913千円、セグメント利益(営業利益)は4,827千円となりました。なお、営業利益率は54.2%となりました。
b. 財政状態
第57期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(資産)
当事業年度末の資産合計は、23,126,193千円と前事業年度末と比べ1,229,989千円(5.6%)の増加となりました。主な要因は、完成工事未収入金が3,862,489千円減少し、現金預金が5,552,500千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、9,095,795千円と前事業年度末と比べ452,219千円(4.5%)の減少となりました。主な要因は、支払手形が642,100千円、未払法人税等が421,651千円増加したものの、工事未払金が1,180,291千円、工事損失引当金が279,992千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、14,030,397千円と前事業年度末と比べ1,655,209千円(13.4%)の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上1,712,613千円計上したことによるものです。
第58期第3四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、27,806,962千円と前事業年度末と比べて4,680,769千円の増加となりました。主な要因は、現金預金が4,352,434千円、未成工事支出金が1,852,771千円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が11,266,713千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、12,060,488千円と前事業年度末と比べて2,964,693千円の増加となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が932,717千円、短期借入金が2,100,000千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、15,746,474千円と前事業年度末と比べて1,716,076千円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益を1,797,102千円計上したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
第57期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、5,552,500千円増加し、9,072,337千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,723,747千円の収入となりました。主な要因は、未成工事支出金の増加622,431千円、仕入債務の減少538,191千円、工事損失引当金の減少279,992千円があったものの、売上債権の減少3,862,489千円、税引前当期純利益2,499,951千円の計上、その他の流動資産の減少1,026,479千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、89,747千円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が85,861千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、81,499千円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払が68,967千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b. 売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、土木工事事業及び建築工事事業の受注高及び売上高の実績は次のとおりであります。
a) 受注高、売上高及び繰越高
(単位:千円)
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。
2.期末繰越高は、(期首繰越高+当期受注高-当期売上高)であります。
3.工事規模別の受注件数は次のとおりであります。
(単位:件)
b) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(単位:%)
(注) 1.百分比は請負金額比であります。
2.特命は、民間工事の契約締結までの過程において、発注者が特定の業者に契約交渉の優先権を与える方法であります。
3.競争は、発注者が入札情報を公告・提示し、入札に参加した複数の業者の中から選定された業者が契約締結に至る方法であります。
c) 完成工事高
(単位:千円)
(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第56期事業年度 請負金額20億円以上の工事
都市再生機構 流山新市街地地区D40街区外整備工事
第57期事業年度 請負金額20億円以上の工事
RW尼崎特定目的会社 ESR尼崎DC計画
西日本高速道路㈱ 阪和自動車道みなべ高架橋他2橋(下部工)工事
国土交通省 横浜湘南道路栄IC・JCT下部(その1)工事
第58期第3四半期累計期間 請負金額20億円以上の工事
西日本高速道路㈱ 湯浅御坊道路 水尻高架橋南(下部工)工事
㈱ミライト (仮称)浪速区幸町ビル計画新築工事
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第56期事業年度
国土交通省 3,880,092千円 14.1%
西日本高速道路㈱ 3,043,391千円 11.0%
RW尼崎特定目的会社 2,835,987千円 10.3%
第57期事業年度
国土交通省 5,664,364千円 18.5%
第58期第3四半期累計期間
西日本高速道路㈱ 3,944,733千円 14.9%
国土交通省 3,725,195千円 14.1%
d) 期末繰越高(2022年1月31日現在)
(単位:千円)
(注) 期末繰越高のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
東京都下水道局 蛇崩川増強幹線工事
㈱日本ネットワークサポート 高砂臨海工場建設工事に関する建物工事契約並びに機械装置基礎他
工事契約について
東京都財務局 都営住宅30H-102東(足立区新田一丁目)工事
東京都下水道局 蛇崩川増強幹線その3工事
西日本高速道路㈱ 新名神高速道路 山城谷川橋(下部工)工事
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、営業活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度は9,160,213千円の支出、当事業年度は5,723,747千円の収入となり乖離が大きくなっております。これは、前事業年度において大型工事及び追加工事に係る材料費、外注費等の支払が先行し、当事業年度においてこれら工事の竣工等に伴う請負代金の入金が多かったことによるものです。
このように、手持ち工事の規模、進捗度や追加工事の発生状況等がキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼしております。当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の1ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と極度額60億円のコミットメントライン契約を締結しております。
資金の配分について、自己資金で上述の残高を超える部分が、成長投資、株主還元等への原資となります。
成長投資について、設備投資は「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照下さい。また、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、構造物の長命化、補強工事等今後伸張が見込まれる分野の強化を検討いたします。株主還元について、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当政策については「第4 提出会社の状況 3配当政策」をご確認下さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
第57期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当事業年度における我が国の経済動向は、新型コロナウイルスの蔓延による影響を受け、一般財団法人建設経済研究所発表によると、建設業においても、2020年度の名目建設投資は609,000億円となり、対2019年度比は2.5%減の見込みとなっております。2021年度の見通しは628,200億円となっており、対2020年度比3.2%増の見通しとなっております。
このような状況のもと、当事業年度の受注高は31,673,507千円(前年同期比3.7%増)となりました。売上高は、前事業年度からの繰越高の増加に伴い、当事業年度期首時点の手持工事高が増加したことにより、30,551,846千円(前年同期比10.6%増)となりました。営業利益は2,673,990千円(前年同期比48.9%増)、経常利益は2,504,180千円(前年同期比37.4%増)、当期純利益は1,712,613千円(前年同期比40.4%増)となりました。なお、営業利益率は、前事業年度が6.5%に対して当事業年度は8.8%となり、2.3pt上昇しました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(土木工事事業)
受注高は10,587,673千円(前年同期比15.6%減)、売上高は12,940,156千円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1,784,775千円(前年同期比52.7%増)となりました。営業利益率は、前事業年度が9.8%に対して当事業年度は13.8%となり、4.0pt上昇しました。
(建築工事事業)
受注高は21,085,834千円(前年同期比17.0%増)、売上高は17,599,251千円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益(営業利益)は882,960千円(前年同期比42.1%増)となりました。営業利益率は、前事業年度が4.0%に対して当事業年度は5.0%となり、1.0pt上昇しました。
(その他)
売上高は12,438千円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益(営業利益)は6,254千円(前年同期比11.4%増)となりました。営業利益率は、前事業年度が45.1%に対して当事業年度は50.3%となり、5.2pt上昇しました。
第58期第3四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)
当第3四半期累計期間の受注高は24,803,717千円となりました。売上高は26,456,237千円、営業利益は2,637,223千円、経常利益は2,629,670千円、四半期純利益は1,797,102千円となりました。なお、営業利益率は10.0%となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(土木工事事業)
受注高は12,744,825千円、売上高は11,569,565千円、セグメント利益(営業利益)は1,538,853千円となりました。なお、営業利益率は13.3%となりました。
(建築工事事業)
受注高は12,058,892千円、売上高は14,877,758千円、セグメント利益(営業利益)は1,093,542千円となりました。なお、営業利益率は7.4%となりました。
(その他)
売上高は8,913千円、セグメント利益(営業利益)は4,827千円となりました。なお、営業利益率は54.2%となりました。
b. 財政状態
第57期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(資産)
当事業年度末の資産合計は、23,126,193千円と前事業年度末と比べ1,229,989千円(5.6%)の増加となりました。主な要因は、完成工事未収入金が3,862,489千円減少し、現金預金が5,552,500千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、9,095,795千円と前事業年度末と比べ452,219千円(4.5%)の減少となりました。主な要因は、支払手形が642,100千円、未払法人税等が421,651千円増加したものの、工事未払金が1,180,291千円、工事損失引当金が279,992千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、14,030,397千円と前事業年度末と比べ1,655,209千円(13.4%)の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上1,712,613千円計上したことによるものです。
第58期第3四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、27,806,962千円と前事業年度末と比べて4,680,769千円の増加となりました。主な要因は、現金預金が4,352,434千円、未成工事支出金が1,852,771千円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が11,266,713千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、12,060,488千円と前事業年度末と比べて2,964,693千円の増加となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が932,717千円、短期借入金が2,100,000千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、15,746,474千円と前事業年度末と比べて1,716,076千円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益を1,797,102千円計上したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
第57期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、5,552,500千円増加し、9,072,337千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,723,747千円の収入となりました。主な要因は、未成工事支出金の増加622,431千円、仕入債務の減少538,191千円、工事損失引当金の減少279,992千円があったものの、売上債権の減少3,862,489千円、税引前当期純利益2,499,951千円の計上、その他の流動資産の減少1,026,479千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、89,747千円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が85,861千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、81,499千円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払が68,967千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第57期事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 第58期第3四半期累計期間 (自 2021年5月1日 至 2022年1月31日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | |
| 土木工事事業 | 10,587,673 | △15.6 | 12,744,825 |
| 建築工事事業 | 21,085,834 | 17.0 | 12,058,892 |
| 合計 | 31,673,507 | 3.7 | 24,803,717 |
b. 売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第57期事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 第58期第3四半期累計期間 (自 2021年5月1日 至 2022年1月31日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | |
| 土木工事事業 | 12,940,156 | 8.0 | 11,569,565 |
| 建築工事事業 | 17,599,251 | 12.7 | 14,877,758 |
| その他事業 | 12,438 | △0.1 | 8,913 |
| 合計 | 30,551,846 | 10.6 | 26,456,237 |
(注) 1.生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、土木工事事業及び建築工事事業の受注高及び売上高の実績は次のとおりであります。
a) 受注高、売上高及び繰越高
(単位:千円)
| 期別 | 区分 | 期首繰越高 (千円) | 当期受注高 (千円) | 計 (千円) | 当期売上高 (千円) | 期末繰越高 (千円) |
| 第56期事業年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 土木工事事業 | 17,033,296 | 12,542,074 | 29,575,370 | 11,980,582 | 17,594,787 |
| 建築工事事業 | 19,790,063 | 18,014,974 | 37,805,037 | 15,620,731 | 22,184,305 | |
| 計 | 36,823,359 | 30,557,048 | 67,380,407 | 27,601,314 | 39,779,092 | |
| 第57期事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 土木工事事業 | 17,594,787 | 10,587,673 | 28,182,460 | 12,940,156 | 15,242,304 |
| 建築工事事業 | 22,184,305 | 21,085,834 | 43,270,139 | 17,599,251 | 25,670,887 | |
| 計 | 39,779,092 | 31,673,507 | 71,452,599 | 30,539,408 | 40,913,191 | |
| 第58期 第3四半期累計期間 (自 2021年5月1日 至 2022年1月31日) | 土木工事事業 | 15,242,304 | 12,744,825 | 27,987,129 | 11,569,565 | 16,417,563 |
| 建築工事事業 | 25,670,887 | 12,058,892 | 37,729,779 | 14,877,758 | 22,852,021 | |
| 計 | 40,913,191 | 24,803,717 | 65,716,908 | 26,447,323 | 39,269,584 |
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。
2.期末繰越高は、(期首繰越高+当期受注高-当期売上高)であります。
3.工事規模別の受注件数は次のとおりであります。
(単位:件)
| 期別 | 区分 | 1～10億円 | 10～20億円 | 20億円以上 | 合計 |
| 第56期事業年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 土木工事事業 | 9 | 5 | - | 14 |
| 建築工事事業 | 11 | 8 | - | 19 | |
| 計 | 20 | 13 | - | 33 | |
| 第57期事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 土木工事事業 | 13 | 1 | - | 14 |
| 建築工事事業 | 6 | 6 | 2 | 14 | |
| 計 | 19 | 7 | 2 | 28 | |
| 第58期 第3四半期累計期間 (自 2021年5月1日 至 2022年1月31日) | 土木工事事業 | 14 | - | 1 | 15 |
| 建築工事事業 | 3 | 2 | 2 | 7 | |
| 計 | 17 | 2 | 3 | 22 |
b) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(単位:%)
| 期別 | 区分 | 特命(注)2. | 競争(注)3. | 計 |
| 第56期事業年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 土木工事事業 | 0.1 | 99.9 | 100.0 |
| 建築工事事業 | 64.6 | 35.4 | 100.0 | |
| 第57期事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 土木工事事業 | 0.0 | 100.0 | 100.0 |
| 建築工事事業 | 58.3 | 41.7 | 100.0 | |
| 第58期 第3四半期累計期間 (自 2021年5月1日 至 2022年1月31日) | 土木工事事業 | 0.0 | 100.0 | 100.0 |
| 建築工事事業 | 20.3 | 79.7 | 100.0 |
(注) 1.百分比は請負金額比であります。
2.特命は、民間工事の契約締結までの過程において、発注者が特定の業者に契約交渉の優先権を与える方法であります。
3.競争は、発注者が入札情報を公告・提示し、入札に参加した複数の業者の中から選定された業者が契約締結に至る方法であります。
c) 完成工事高
(単位:千円)
| 期別 | 区分 | 官公庁 | 民間 | 計 |
| 第56期事業年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 土木工事事業 | 11,972,165 | 8,417 | 11,980,582 |
| 建築工事事業 | 813,336 | 14,807,395 | 15,620,731 | |
| 計 | 12,785,501 | 14,815,813 | 27,601,314 | |
| 第57期事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 土木工事事業 | 12,940,156 | - | 12,940,156 |
| 建築工事事業 | 904,913 | 16,694,337 | 17,599,251 | |
| 計 | 13,845,070 | 16,694,337 | 30,539,408 | |
| 第58期 第3四半期累計期間 (自 2021年5月1日 至 2022年1月31日) | 土木工事事業 | 11,567,215 | 2,350 | 11,569,565 |
| 建築工事事業 | 834,655 | 14,043,102 | 14,877,758 | |
| 計 | 12,401,871 | 14,045,452 | 26,447,323 |
(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第56期事業年度 請負金額20億円以上の工事
都市再生機構 流山新市街地地区D40街区外整備工事
第57期事業年度 請負金額20億円以上の工事
RW尼崎特定目的会社 ESR尼崎DC計画
西日本高速道路㈱ 阪和自動車道みなべ高架橋他2橋(下部工)工事
国土交通省 横浜湘南道路栄IC・JCT下部(その1)工事
第58期第3四半期累計期間 請負金額20億円以上の工事
西日本高速道路㈱ 湯浅御坊道路 水尻高架橋南(下部工)工事
㈱ミライト (仮称)浪速区幸町ビル計画新築工事
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第56期事業年度
国土交通省 3,880,092千円 14.1%
西日本高速道路㈱ 3,043,391千円 11.0%
RW尼崎特定目的会社 2,835,987千円 10.3%
第57期事業年度
国土交通省 5,664,364千円 18.5%
第58期第3四半期累計期間
西日本高速道路㈱ 3,944,733千円 14.9%
国土交通省 3,725,195千円 14.1%
d) 期末繰越高(2022年1月31日現在)
(単位:千円)
| 区分 | 官公庁 | 民間 | 計 |
| 土木工事事業 | 16,417,563 | - | 16,417,563 |
| 建築工事事業 | 8,543,574 | 14,308,446 | 22,852,021 |
| 計 | 24,961,137 | 14,308,446 | 39,269,584 |
(注) 期末繰越高のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
東京都下水道局 蛇崩川増強幹線工事
㈱日本ネットワークサポート 高砂臨海工場建設工事に関する建物工事契約並びに機械装置基礎他
工事契約について
東京都財務局 都営住宅30H-102東(足立区新田一丁目)工事
東京都下水道局 蛇崩川増強幹線その3工事
西日本高速道路㈱ 新名神高速道路 山城谷川橋(下部工)工事
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、営業活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度は9,160,213千円の支出、当事業年度は5,723,747千円の収入となり乖離が大きくなっております。これは、前事業年度において大型工事及び追加工事に係る材料費、外注費等の支払が先行し、当事業年度においてこれら工事の竣工等に伴う請負代金の入金が多かったことによるものです。
このように、手持ち工事の規模、進捗度や追加工事の発生状況等がキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼしております。当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の1ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と極度額60億円のコミットメントライン契約を締結しております。
資金の配分について、自己資金で上述の残高を超える部分が、成長投資、株主還元等への原資となります。
成長投資について、設備投資は「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照下さい。また、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、構造物の長命化、補強工事等今後伸張が見込まれる分野の強化を検討いたします。株主還元について、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当政策については「第4 提出会社の状況 3配当政策」をご確認下さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。