半期報告書-第61期(2024/05/01-2025/04/30)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、一部に足踏みがみられるもののインバウンド需要の増加や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復傾向となりました。その一方で、中東地域をめぐる不安定な国際情勢等による原油・原材料価格等の高止まり、わが国を含む主要国における政治情勢がもたらす混沌に加えて、日本銀行による金融引き締め等の懸念材料が見込まれ、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られました。その一方で、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当中間会計期間の受注高は16,404,291千円(前年同期比11.3%増)となりました。売上高は、12,996,221千円(前年同期比20.3%減)、営業利益は138,837千円(前年同期比70.5%減)、経常利益は131,267千円(前年同期比72.4%減)、中間純利益は78,148千円(前年同期比76.1%減)となりました。なお、営業利益率は前年同期が2.9%に対して当中間会計期間は1.1%となり、1.8pt低下しました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(土木工事事業)
受注高は4,707,210千円(前年同期比26.8%減)、売上高は4,468,390千円(前年同期比18.6%減)、セグメント利益(営業利益)は369,559千円(前年同期比42.7%減)となりました。なお、営業利益率は前年同期が11.8%に対して当中間会計期間は8.3%となり、3.5pt低下しました。
(建築工事事業)
受注高は11,697,081千円(前年同期比40.9%増)、売上高は8,517,708千円(前年同期比21.2%減)、セグメント損失(営業損失)は237,230千円(前年同期は営業損失177,446千円)となりました。なお、営業利益率は前年同期が△1.6%に対して当中間会計期間は△2.8%となり、1.1pt低下しました。
(その他)
売上高は10,122千円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益(営業利益)は6,507千円(前年同期比124.0%増)となりました。なお、営業利益率は前年同期が33.2%に対して当中間会計期間は64.3%となり、31.1pt上昇しました。
② 財政状態
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は、25,293,216千円と前事業年度末と比べ4,196,765千円(14.2%)の減少となりました。主な要因は、現金預金が3,082,046千円、受取手形・完成工事未収入金等が855,545千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は、7,249,818千円と前事業年度末と比べ3,864,531千円(34.8%)の減少となりました。主な要因は、電子記録債務が1,420,001千円、未成工事受入金が1,207,580千円、支払手形・工事未払金が672,907千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は、18,043,397千円と前事業年度末と比べ332,233千円(1.8%)の減少となりました。主な要因は、中間純利益の計上78,148千円、剰余金の配当412,045千円などによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末比3,082,046千円減少し、2,390,798千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,356,795千円の支出(前年同期は9,918,861千円の支出)となりました。主な要因は、仕入債務の減少2,092,908千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、11,983千円の支出(前年同期は32,282千円の支出)となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が13,183千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、713,267千円の支出(前年同期は2,389,388千円の収入)となりました。主な要因は、配当金の支払額が412,045千円、短期借入金の減少300,000千円があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、一部に足踏みがみられるもののインバウンド需要の増加や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復傾向となりました。その一方で、中東地域をめぐる不安定な国際情勢等による原油・原材料価格等の高止まり、わが国を含む主要国における政治情勢がもたらす混沌に加えて、日本銀行による金融引き締め等の懸念材料が見込まれ、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られました。その一方で、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当中間会計期間の受注高は16,404,291千円(前年同期比11.3%増)となりました。売上高は、12,996,221千円(前年同期比20.3%減)、営業利益は138,837千円(前年同期比70.5%減)、経常利益は131,267千円(前年同期比72.4%減)、中間純利益は78,148千円(前年同期比76.1%減)となりました。なお、営業利益率は前年同期が2.9%に対して当中間会計期間は1.1%となり、1.8pt低下しました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(土木工事事業)
受注高は4,707,210千円(前年同期比26.8%減)、売上高は4,468,390千円(前年同期比18.6%減)、セグメント利益(営業利益)は369,559千円(前年同期比42.7%減)となりました。なお、営業利益率は前年同期が11.8%に対して当中間会計期間は8.3%となり、3.5pt低下しました。
(建築工事事業)
受注高は11,697,081千円(前年同期比40.9%増)、売上高は8,517,708千円(前年同期比21.2%減)、セグメント損失(営業損失)は237,230千円(前年同期は営業損失177,446千円)となりました。なお、営業利益率は前年同期が△1.6%に対して当中間会計期間は△2.8%となり、1.1pt低下しました。
(その他)
売上高は10,122千円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益(営業利益)は6,507千円(前年同期比124.0%増)となりました。なお、営業利益率は前年同期が33.2%に対して当中間会計期間は64.3%となり、31.1pt上昇しました。
② 財政状態
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は、25,293,216千円と前事業年度末と比べ4,196,765千円(14.2%)の減少となりました。主な要因は、現金預金が3,082,046千円、受取手形・完成工事未収入金等が855,545千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は、7,249,818千円と前事業年度末と比べ3,864,531千円(34.8%)の減少となりました。主な要因は、電子記録債務が1,420,001千円、未成工事受入金が1,207,580千円、支払手形・工事未払金が672,907千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は、18,043,397千円と前事業年度末と比べ332,233千円(1.8%)の減少となりました。主な要因は、中間純利益の計上78,148千円、剰余金の配当412,045千円などによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末比3,082,046千円減少し、2,390,798千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,356,795千円の支出(前年同期は9,918,861千円の支出)となりました。主な要因は、仕入債務の減少2,092,908千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、11,983千円の支出(前年同期は32,282千円の支出)となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が13,183千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、713,267千円の支出(前年同期は2,389,388千円の収入)となりました。主な要因は、配当金の支払額が412,045千円、短期借入金の減少300,000千円があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。