有価証券報告書-第59期(2022/05/01-2023/04/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済動向は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、各種政策の効果や行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな回復傾向がみられました。その一方で、長期化するウクライナ情勢による原油・原材料価格等の高騰や不足によるサプライチェーンの混乱等や世界的な金融引き締め政策などによる懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は引き続き防災・減災をはじめとした国土強靭化計画のインフラ対策等により底堅さを維持し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きがみられ、一般財団法人建設経済研究所発表による2022年度の名目建設投資は666,900億円となり、対2021年度比は0.1%増の見通しとなっております。2023年度の見通しは684,300億円となっており、対2022年度比2.6%増の見通しとなっております。その一方で、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労務者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。
このような状況の下、当事業年度の受注高は37,665,077千円(前年同期比14.2%増)となりました。売上高は、31,948,341千円(前年同期比9.7%減)、営業利益は2,607,839千円(前年同期比11.7%減)、経常利益は2,585,710千円(前年同期比11.0%減)、当期純利益は2,054,563千円(前年同期比2.5%減)となりました。なお、営業利益率は前事業年度が8.3%に対して当事業年度は8.2%となり、0.1pt低下しました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(土木工事事業)
受注高は13,107,118千円(前年同期比24.5%減)、売上高は14,072,081千円(前年同期比13.6%減)、セグメント利益(営業利益)は2,172,529千円(前年同期比20.8%増)となりました。なお、営業利益率は前事業年度が11.0%に対して当事業年度は15.4%となり、4.4pt上昇しました。
(建築工事事業)
受注高は24,557,958千円(前年同期比57.2%増)、売上高は17,863,564千円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益(営業利益)は429,218千円(前年同期比62.6%減)となりました。なお、営業利益率は前事業年度が6.0%に対して当事業年度は2.4%となり、3.6pt低下しました。
(その他)
売上高は12,695千円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益(営業利益)は6,091千円(前年同期比3.1%減)となりました。なお、営業利益率は前事業年度が52.9%に対して当事業年度は48.0%となり、4.9pt低下しました。
b. 財政状態
(資産)
当事業年度末の資産合計は、28,202,497千円と前事業年度末と比べ775,512千円(2.7%)の減少となりました。主な要因は、現金預金が2,639,284千円、土地が1,960,076千円増加したものの、完成工事未収入金及び契約資産が5,235,196千円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、9,393,121千円と前事業年度末と比べ2,015,381千円(17.7%)の減少となりました。主な要因は、支払手形が621,100千円、工事未払金が871,145千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、18,809,376千円と前事業年度末と比べ1,239,868千円(7.1%)の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上2,054,563千円、剰余金の配当824,098千円などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比2,639,284千円増加し、14,447,034千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,053,802千円の収入(前事業年度末は894,449千円の収入)となりました。主な要因は、売上債権及び契約資産の減少5,351,083千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,583,901千円の支出(前事業年度末は417,698千円の収入)となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入が441,250千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,017,325千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、830,616千円の支出(前事業年度末は1,423,263千円の収入)となりました。主な要因は、配当金の支払額が824,098千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b. 売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
なお、土木工事事業及び建築工事事業の受注高及び売上高の実績は次のとおりであります。
a) 受注高、売上高及び繰越高
(単位:千円)
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。
2.期末繰越高は、(期首繰越高+当期受注高-当期売上高)であります。
3.工事規模別の受注件数は次のとおりであります。
(単位:件)
b) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(単位:%)
(注) 1.百分比は請負金額比であります。
2.特命は、民間工事の契約締結までの過程において、発注者が特定の業者に契約交渉の優先権を与える方法
であります。
3.競争は、発注者が入札情報を公告・提示し、入札に参加した複数の業者の中から選定された業者が契約締
結に至る方法であります。
c) 完成工事高
(単位:千円)
(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第58期事業年度 請負金額20億円以上の工事
西日本高速道路㈱ 湯浅御坊道路 水尻高架橋南(下部工)工事
㈱ミライト (仮称)浪速区幸町ビル計画新築工事
東京都下水道局 蛇崩川増強幹線工事
第59期事業年度 請負金額20億円以上の工事
西日本高速道路㈱ 新名神高速道路 山城谷川橋(下部工)工事
東京都下水道局 蛇崩川増強幹線その3工事
㈱日本ネットワークサポート 高砂臨海工場建設工事に関する建物工事契約並びに機械装置基礎他工事
契約について
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第58期事業年度
国土交通省 5,152,387千円 14.6%
西日本高速道路㈱ 4,163,451千円 11.8%
第59期事業年度
国土交通省 4,056,071千円 12.7%
東京都下水道局 3,679,318千円 11.5%
和田興産㈱ 3,467,543千円 10.9%
d) 期末繰越高(2023年4月30日現在)
(単位:千円)
(注) 期末繰越高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。
ひめじ手柄山PFI㈱ 手柄山スポーツ施設整備運営事業
東京都財務局 都営住宅30H-102東(足立区新田一丁目)工事
西日本高速道路㈱ 中国自動車道 福崎IC他1箇所高速道路事務所改築工事
東京都下水道局 蛇崩川増強幹線その4工事
和田興産㈱ (仮称)ワコーレ神戸市中央区下山手通8丁目計画
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、営業活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度は894,449千円の収入、当事業年度は5,053,802千円の収入となり乖離が大きくなっております。これは、前事業年度においては大型工事及び追加工事に係る材料費、外注費等の支払が先行しておりましたが、当事業年度は工事の竣工等に伴う請負代金の入金が多くあったことによるものです。
このように、手持ち工事の規模、進捗度や追加工事の発生状況等がキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼしております。当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の1ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と極度額60億円のコミットメントライン契約を締結しております。
資金の配分について、自己資金で上述の残高を超える部分が、成長投資、株主還元等への原資となります。
成長投資について、設備投資は「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照下さい。また、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、「NOVAC VISION」を掲げ、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指してまいります。株主還元について、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当政策については「第4 提出会社の状況 3配当政策」をご確認下さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済動向は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、各種政策の効果や行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな回復傾向がみられました。その一方で、長期化するウクライナ情勢による原油・原材料価格等の高騰や不足によるサプライチェーンの混乱等や世界的な金融引き締め政策などによる懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は引き続き防災・減災をはじめとした国土強靭化計画のインフラ対策等により底堅さを維持し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きがみられ、一般財団法人建設経済研究所発表による2022年度の名目建設投資は666,900億円となり、対2021年度比は0.1%増の見通しとなっております。2023年度の見通しは684,300億円となっており、対2022年度比2.6%増の見通しとなっております。その一方で、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労務者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。
このような状況の下、当事業年度の受注高は37,665,077千円(前年同期比14.2%増)となりました。売上高は、31,948,341千円(前年同期比9.7%減)、営業利益は2,607,839千円(前年同期比11.7%減)、経常利益は2,585,710千円(前年同期比11.0%減)、当期純利益は2,054,563千円(前年同期比2.5%減)となりました。なお、営業利益率は前事業年度が8.3%に対して当事業年度は8.2%となり、0.1pt低下しました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(土木工事事業)
受注高は13,107,118千円(前年同期比24.5%減)、売上高は14,072,081千円(前年同期比13.6%減)、セグメント利益(営業利益)は2,172,529千円(前年同期比20.8%増)となりました。なお、営業利益率は前事業年度が11.0%に対して当事業年度は15.4%となり、4.4pt上昇しました。
(建築工事事業)
受注高は24,557,958千円(前年同期比57.2%増)、売上高は17,863,564千円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益(営業利益)は429,218千円(前年同期比62.6%減)となりました。なお、営業利益率は前事業年度が6.0%に対して当事業年度は2.4%となり、3.6pt低下しました。
(その他)
売上高は12,695千円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益(営業利益)は6,091千円(前年同期比3.1%減)となりました。なお、営業利益率は前事業年度が52.9%に対して当事業年度は48.0%となり、4.9pt低下しました。
b. 財政状態
(資産)
当事業年度末の資産合計は、28,202,497千円と前事業年度末と比べ775,512千円(2.7%)の減少となりました。主な要因は、現金預金が2,639,284千円、土地が1,960,076千円増加したものの、完成工事未収入金及び契約資産が5,235,196千円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、9,393,121千円と前事業年度末と比べ2,015,381千円(17.7%)の減少となりました。主な要因は、支払手形が621,100千円、工事未払金が871,145千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、18,809,376千円と前事業年度末と比べ1,239,868千円(7.1%)の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上2,054,563千円、剰余金の配当824,098千円などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比2,639,284千円増加し、14,447,034千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,053,802千円の収入(前事業年度末は894,449千円の収入)となりました。主な要因は、売上債権及び契約資産の減少5,351,083千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,583,901千円の支出(前事業年度末は417,698千円の収入)となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入が441,250千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,017,325千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、830,616千円の支出(前事業年度末は1,423,263千円の収入)となりました。主な要因は、配当金の支払額が824,098千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 土木工事事業 | 13,107,118 | △24.5 |
| 建築工事事業 | 24,557,958 | 57.2 |
| 合計 | 37,665,077 | 14.2 |
b. 売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 土木工事事業 | 14,072,081 | △13.6 |
| 建築工事事業 | 17,863,564 | △6.4 |
| その他事業 | 12,695 | 6.8 |
| 合計 | 31,948,341 | △9.7 |
(注) 生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
なお、土木工事事業及び建築工事事業の受注高及び売上高の実績は次のとおりであります。
a) 受注高、売上高及び繰越高
(単位:千円)
| 期別 | 区分 | 期首繰越高 | 当期受注高 | 計 | 当期売上高 | 期末繰越高 |
| 第58期事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) | 土木工事事業 | 15,242,304 | 17,360,527 | 32,602,831 | 16,278,553 | 16,324,277 |
| 建築工事事業 | 25,670,887 | 15,626,542 | 41,297,429 | 19,079,887 | 22,217,542 | |
| 計 | 40,913,191 | 32,987,069 | 73,900,260 | 35,358,441 | 38,541,819 | |
| 第59期事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | 土木工事事業 | 16,324,277 | 13,107,118 | 29,431,395 | 14,072,081 | 15,359,315 |
| 建築工事事業 | 22,217,542 | 24,557,958 | 46,775,500 | 17,863,564 | 28,911,936 | |
| 計 | 38,541,819 | 37,665,077 | 76,206,895 | 31,935,645 | 44,271,251 |
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。
2.期末繰越高は、(期首繰越高+当期受注高-当期売上高)であります。
3.工事規模別の受注件数は次のとおりであります。
(単位:件)
| 期別 | 区分 | 1～10億円 | 10～20億円 | 20億円以上 | 合計 |
| 第58期事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) | 土木工事事業 | 19 | 1 | 1 | 21 |
| 建築工事事業 | 6 | 3 | 2 | 11 | |
| 計 | 25 | 4 | 3 | 32 | |
| 第59期事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | 土木工事事業 | 8 | 2 | 1 | 11 |
| 建築工事事業 | 7 | 6 | 3 | 16 | |
| 計 | 15 | 8 | 4 | 27 |
b) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(単位:%)
| 期別 | 区分 | 特命(注)2. | 競争(注)3. | 計 |
| 第58期事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) | 土木工事事業 | 0.0 | 100.0 | 100.0 |
| 建築工事事業 | 30.4 | 69.6 | 100.0 | |
| 第59期事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | 土木工事事業 | 0.0 | 100.0 | 100.0 |
| 建築工事事業 | 53.1 | 46.9 | 100.0 |
(注) 1.百分比は請負金額比であります。
2.特命は、民間工事の契約締結までの過程において、発注者が特定の業者に契約交渉の優先権を与える方法
であります。
3.競争は、発注者が入札情報を公告・提示し、入札に参加した複数の業者の中から選定された業者が契約締
結に至る方法であります。
c) 完成工事高
(単位:千円)
| 期別 | 区分 | 官公庁 | 民間 | 計 |
| 第58期事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) | 土木工事事業 | 16,276,203 | 2,350 | 16,278,553 |
| 建築工事事業 | 1,440,763 | 17,639,124 | 19,079,887 | |
| 計 | 17,716,966 | 17,641,474 | 35,358,441 | |
| 第59期事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | 土木工事事業 | 14,071,581 | 500 | 14,072,081 |
| 建築工事事業 | 3,008,533 | 14,855,030 | 17,863,564 | |
| 計 | 17,080,115 | 14,855,530 | 31,935,645 |
(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第58期事業年度 請負金額20億円以上の工事
西日本高速道路㈱ 湯浅御坊道路 水尻高架橋南(下部工)工事
㈱ミライト (仮称)浪速区幸町ビル計画新築工事
東京都下水道局 蛇崩川増強幹線工事
第59期事業年度 請負金額20億円以上の工事
西日本高速道路㈱ 新名神高速道路 山城谷川橋(下部工)工事
東京都下水道局 蛇崩川増強幹線その3工事
㈱日本ネットワークサポート 高砂臨海工場建設工事に関する建物工事契約並びに機械装置基礎他工事
契約について
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第58期事業年度
国土交通省 5,152,387千円 14.6%
西日本高速道路㈱ 4,163,451千円 11.8%
第59期事業年度
国土交通省 4,056,071千円 12.7%
東京都下水道局 3,679,318千円 11.5%
和田興産㈱ 3,467,543千円 10.9%
d) 期末繰越高(2023年4月30日現在)
(単位:千円)
| 区分 | 官公庁 | 民間 | 計 |
| 土木工事事業 | 15,359,315 | - | 15,359,315 |
| 建築工事事業 | 8,932,888 | 19,979,048 | 28,911,936 |
| 計 | 24,292,203 | 19,979,048 | 44,271,251 |
(注) 期末繰越高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。
ひめじ手柄山PFI㈱ 手柄山スポーツ施設整備運営事業
東京都財務局 都営住宅30H-102東(足立区新田一丁目)工事
西日本高速道路㈱ 中国自動車道 福崎IC他1箇所高速道路事務所改築工事
東京都下水道局 蛇崩川増強幹線その4工事
和田興産㈱ (仮称)ワコーレ神戸市中央区下山手通8丁目計画
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、営業活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度は894,449千円の収入、当事業年度は5,053,802千円の収入となり乖離が大きくなっております。これは、前事業年度においては大型工事及び追加工事に係る材料費、外注費等の支払が先行しておりましたが、当事業年度は工事の竣工等に伴う請負代金の入金が多くあったことによるものです。
このように、手持ち工事の規模、進捗度や追加工事の発生状況等がキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼしております。当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の1ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と極度額60億円のコミットメントライン契約を締結しております。
資金の配分について、自己資金で上述の残高を超える部分が、成長投資、株主還元等への原資となります。
成長投資について、設備投資は「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照下さい。また、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、「NOVAC VISION」を掲げ、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指してまいります。株主還元について、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当政策については「第4 提出会社の状況 3配当政策」をご確認下さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。