有価証券報告書-第61期(2024/05/01-2025/04/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)を採用しておりましたが、2010年5月1日に確定拠出年金制度へ移行しております。なお、確定拠出年金制度の施行日前日から在籍する従業員については、経過措置として退職一時金制度を継続しております。
連結子会社は、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を採用しております。
当社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	17,765
退職給付費用	208
退職給付の支払額	△157
退職給付に係る負債の期末残高	17,816

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (2025年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	17,816
連結貸借対照表に計上された負債の額	17,816
退職給付に係る負債	17,816
連結貸借対照表に計上された負債の額	17,816

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 208千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度57,444千円であります。なお、連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度においては連結子会社の貸借対照表のみを連結しているため、連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は含めておりません。