有価証券報告書-第62期(2025/05/01-2026/04/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)を採用しておりましたが、2010年5月1日に確定拠出年金制度へ移行しております。なお、確定拠出年金制度の施行日前日から在籍する従業員については、経過措置として退職一時金制度を継続しております。
連結子会社は、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を採用しております。
当社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	17,765	17,816
退職給付費用	208	△2,104
退職給付の支払額	△157	-
退職給付に係る負債の期末残高	17,816	15,712

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2025年4月30日)	当連結会計年度 (2026年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	17,816	15,712
連結貸借対照表に計上された負債の額	17,816	15,712
退職給付に係る負債	17,816	15,712
連結貸借対照表に計上された負債の額	17,816	15,712

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 208千円 当連結会計年度 △2,104千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57,444千円、当連結会計年度59,932千円であります。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の貸借対照表のみを連結しているため、連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は含めておりません。