(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木工事及び建築工事に関する事業を展開していることから、「土木工事事業」及び「建築工事事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土木工事事業」は、官公庁発注工事を中心とした、社会インフラストラクチャー建設工事(道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事)を行っております。「建築工事事業」は、民間企業発注の共同住宅工事を主とし、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	土木工事事業	建築工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,278,553	19,079,887	35,358,441	11,889	35,370,330
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	16,278,553	19,079,887	35,358,441	11,889	35,370,330
セグメント利益	1,798,215	1,148,263	2,946,479	6,286	2,952,765
セグメント資産	11,163,027	6,462,533	17,625,561	191,363	17,816,924
その他の項目
減価償却費	24,164	27,184	51,348	2,082	53,431
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	-	-	-	-	-

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	土木工事事業	建築工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,072,081	17,863,564	31,935,645	12,695	31,948,341
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	14,072,081	17,863,564	31,935,645	12,695	31,948,341
セグメント利益	2,172,529	429,218	2,601,747	6,091	2,607,839
セグメント資産	6,504,509	5,817,548	12,322,057	192,823	12,514,881
その他の項目
減価償却費	19,521	25,157	44,678	3,569	48,248
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	-	-	-	-	-

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	35,358,441	31,935,645
「その他」の区分の売上高	11,889	12,695
財務諸表の売上高	35,370,330	31,948,341

		(単位:千円)
利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,946,479	2,601,747
「その他」の区分の利益	6,286	6,091
財務諸表の営業利益	2,952,765	2,607,839

		(単位:千円)
資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	17,625,561	12,322,057
「その他」の区分の資産	191,363	192,823
全社資産(注)	11,161,086	15,687,616
財務諸表の資産合計	28,978,010	28,202,497

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

							(単位:千円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	51,348	44,678	2,082	3,569	-	-	53,431	48,248
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	-	-	-	-	17,518	2,017,325	17,518	2,017,325

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	5,152,387	土木工事事業
西日本高速道路株式会社	4,163,451	土木工事事業

当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	4,056,071	土木工事事業
東京都下水道局	3,679,318	土木工事事業
和田興産㈱	3,467,543	建築工事事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。