有価証券報告書-第58期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

【提出】
2022/07/29 11:46
【資料】
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【項目】
118項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木工事及び建築工事に関する事業を展開していることから、「土木工事事業」及び「建築工事事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土木工事事業」は、官公庁発注工事を中心とした、社会インフラストラクチャー建設工事(道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事)を行っております。「建築工事事業」は、民間企業発注の共同住宅工事を主とし、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
土木工事事業建築工事事業
売上高
外部顧客への売上高12,940,15617,599,25130,539,40812,43830,551,846
セグメント間の内部
売上高又は振替高
-----
12,940,15617,599,25130,539,40812,43830,551,846
セグメント利益1,784,775882,9602,667,7356,2542,673,990
セグメント資産6,518,4886,572,70013,091,189208,17413,299,363
その他の項目
減価償却費18,06223,78341,8452,30044,146
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
-----

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
土木工事事業建築工事事業
売上高
外部顧客への売上高16,278,55319,079,88735,358,44111,88935,370,330
セグメント間の内部
売上高又は振替高
-----
16,278,55319,079,88735,358,44111,88935,370,330
セグメント利益1,798,2151,148,2632,946,4796,2862,952,765
セグメント資産11,163,0276,462,53317,625,561191,36317,816,924
その他の項目
減価償却費24,16427,18451,3482,08253,431
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
-----

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前事業年度当事業年度
報告セグメント計30,539,40835,358,441
「その他」の区分の売上高12,43811,889
財務諸表の売上高30,551,84635,370,330

(単位:千円)
利益前事業年度当事業年度
報告セグメント計2,667,7352,946,479
「その他」の区分の利益6,2546,286
財務諸表の営業利益2,673,9902,952,765

(単位:千円)
資産前事業年度当事業年度
報告セグメント計13,091,18917,625,561
「その他」の区分の資産208,174191,363
全社資産(注)9,826,82911,161,086
財務諸表の資産合計23,126,19328,978,010

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)財務諸表計上額
前事業年度当事業年度前事業年度当事業年度前事業年度当事業年度前事業年度当事業年度
減価償却費41,84551,3482,3002,082--44,14653,431
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
----82,03917,51882,03917,518

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省5,664,364土木工事事業


当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省5,152,387土木工事事業
西日本高速道路株式会社4,163,451土木工事事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円)
土木工事事業建築工事事業その他全社・消去(注)合計
減損損失---4,2284,228

(注) 「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。