訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
1 工事進行基準による完成工事高及び工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高(※)	20,443,881千円
工事損失引当金	337,818 〃

(※)当事業年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準による完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。
工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過し損失の発生が見込まれる場合に、当該損失見込額から当事業年度末までに計上された損益の額を控除して算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各事業年度末においては、工事の状況に応じて見直しを行っております。また、事業年度末の工事進捗度を見積る方法として、原価比例法を採用しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況であり、工事進捗に一定程度の影響を受ける可能性があるものの、工事原価総額の見積りに重要な影響はないと仮定して会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、完成工事高、工事損失引当金(計上時の完成工事原価を含む)の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1 工事進行基準による完成工事高及び工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高(※)	16,187,524千円
工事損失引当金	57,825 〃

(※)当事業年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準による完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。
工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過し損失の発生が見込まれる場合に、当該損失見込額から当事業年度末までに計上された損益の額を控除して算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各事業年度末においては、工事の状況に応じて見直しを行っております。また、事業年度末の工事進捗度を見積る方法として、原価比例法を採用しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況であり、工事進捗に一定程度の影響を受ける可能性があるものの、工事原価総額の見積りに重要な影響はないと仮定して会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、完成工事高、工事損失引当金(計上時の完成工事原価を含む)の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。