有価証券報告書-第59期(2022/05/01-2023/04/30)

(重要な会計上の見積り)
1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高及び工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高(注)	17,311,650	15,804,597

工事損失引当金

136,222

79,188

(注)前事業年度及び当事業年度について、各事業年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高は、工事ごとに取引価格、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、取引価格に工事進捗度を乗じて算出しております。
工事損失引当金は、工事原価総額が取引価格を超過し損失の発生が見込まれる場合に、当該損失見込額から当事業年度末までに計上された損益の額を控除して算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
取引価格は、契約において定められた請負金額に基づいており、工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各事業年度末においては、工事の状況に応じて見直しを行っております。また、事業年度末の工事進捗度を見積る方法として、原価比例法を採用しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、取引価格、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、完成工事高、工事損失引当金(計上時の完成工事原価を含む)の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。