売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

2023/12/15 11:34

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	Videoクラウド事業	その他
売上高
Videoクラウド	558,732	-
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	683,020	22,056

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれております。

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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

2022年9月28日東京証券取引所グロース上場時に調達した資金405,000千円のうち採用費及び教育費に300,700千円、広告宣伝費に76,500千円、研究開発費に21,500千円を充当する予定としておりました。
当社は、売上高の成長をより効率化させるうえで、認知拡大や拡散を目的とした広告宣伝費への投資よりも、現段階では、組織体制の強化や商品・サービスの機能拡充など研究開発費やインフラ設備に対する投資の優先度が高いと認識しており、2023年6月期に予定していた広告宣伝費への投資を見送る判断をいたしました。
当社は、今後の事業伸長に伴う人員増加を見越して2024年1月に本社オフィスの移転を実施予定であること、新サービスへの開発のための研究開発費についても、具体的な見積り金額を算定したことから資金の使途について変更するものであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。また、社内制作の生産性が向上したことで、内製化率が引き続き高い水準で推移した結果、売上原価が抑制されております。これにより、当第1四半期累計期間における各段階利益は、計画に対して順調な推移となりました。一方で、前年同期比では、全従業員が増員したことに伴い、人件費やそれに付随する経費等の販管費が増加したことで各段階利益を押し下げる結果となっております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は705,077千円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益は122,796千円(前年同四半期比28.9%減)、経常利益は124,619千円(前年同四半期比26.2%減)、四半期純利益は84,346千円(前年同四半期比24.9%減)となりました。
(注)「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研

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