このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。また、社内制作の生産性が向上したことで、内製化率が引き続き高い水準で推移した結果、売上原価が抑制されております。これにより、当第1四半期累計期間における各段階利益は、計画に対して順調な推移となりました。一方で、前年同期比では、全従業員が増員したことに伴い、人件費やそれに付随する経費等の販管費が増加したことで各段階利益を押し下げる結果となっております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は705,077千円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益は122,796千円(前年同四半期比28.9%減)、経常利益は124,619千円(前年同四半期比26.2%減)、四半期純利益は84,346千円(前年同四半期比24.9%減)となりました。
(注)「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研
2023/12/15 11:34