このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。当第2四半期累計期間における業績は、セールスコンサルタント数の減少などにより、Videoクラウドの獲得が伸び悩み、前年同四半期比で減収減益となりました。売上高については、計画をやや下回る推移となり、各段階利益については売上減少に伴い押し下げられたものの、着地としてはほぼ計画どおりの推移となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,354,530千円(前年同四半期比6.3%減)、営業利益は168,125千円(前年同四半期比56.7%減)、経常利益は174,993千円(前年同四半期比55.0%減)、四半期純利益は114,662千円(前年同四半期比56.3%減)となりました。
(注)「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研
2024/02/14 11:30