#1 主要な設備の状況: (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。
3. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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#2 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年
その他 4年2023/03/17 16:39
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12年～26年
工具、器具及び備品 2年～10年2023/03/17 16:39