売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

2023/03/17 16:39

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社HAK	932,673	資産運用プラットフォーム事業

2023/03/17 16:39

#3 事業等のリスク

(顕在化可能性:中/影響度:中/発生時期:特定時期なし)
当社グループでは、不動産の売却にあたっては引渡基準を採用しています。当社グループでは、引き渡し時期による業績の変動がないように案件管理・期日管理を徹底しておりますが、案件によっては1件あたりの売上高や損益が財務数値に大きな影響を与えることがあり、そのような案件の引渡し時期が計画に対して前後することにより、当社グループの四半期や年度損益に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ KPIの動向について

2023/03/17 16:39

#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日至2021年12月31日)
その他の収益	117,040
外部顧客への売上高	8,829,261

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

2023/03/17 16:39

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/03/17 16:39

#6 損益計算書関係（連結）

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高	330,804	千円	258,267	千円

※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

2023/03/17 16:39

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

様々なDX開発を行う「CREAL Partners」においては、人件費を含む開発費用のほか、継続的に広告宣伝費等の販管費が先行投資として必要です。そのため、当社グループの事業基盤の着実な拡大を把握する指標として、営業利益ではなく、売上総利益を重要視する指標の1つとしております。
従って、当社の目標とする経営指標は「CREAL」におけるGMV、「CREAL Partners」における投資用不動産の売上高及び当社グループにおける売上総利益が最も重要な経営指標(以下、「KPI」という。)となります。

単位:千円	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期(第3四半期)
CREAL GMV	2,646,630	3,987,080	4,741,000
CREAL Partners 売上高	2,441,230	3,830,246	2,994,518
連結売上総利益	1,014,331	1,165,233	1,305,795

また、「CREAL」に係るKPIについては、登録会員数、累計調達額及びリピート投資率を重視しており、サービス開始以来の推移は以下のとおりです。

2023/03/17 16:39

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした環境の中、当社グループは、「CREAL」において、既存の東京23区のマンション、ホテル、保育園に加えて、オフィスビルのリノベーションや一棟レジデンス開発、ホステルのオフィスコンバージョンを行った不動産ファンドをオンラインで提供し、アセットクラスをより一層分散させながら自己保有資産残高の拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、登録会員数及びGMVの増加につなげました。「CREAL Partners」では、区分レジデンスの販売本数を伸ばし、付随する賃貸管理物件数の増加につなげることで収益の拡大を図りました。そして「CREAL Pro」においては、海外機関投資家を対象に国内ヘルスケアアセットを対象とした不動産ファンドを組成することによりファンド組成手数料及びアセットマネジメント・フィーの増加につなげることができました。一方で、「CREAL」の事業拡大に伴い先行投資も含めた人員の拡充が進み、人件費が大きく増加をいたしました。
この結果、売上高は7,141,139千円(前年同期比89.1%増)となったものの、売上総利益の増加を販売費および一般管理費の増加が大きく上回ったことから、営業利益183,886千円(前年同期比30.3%減)、経常利益105,909千円(前年同期比50.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益50,234千円(前年同期比67.0%減)となりました。
なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2023/03/17 16:39