地位	氏名	開催回数	出席回数	主な審議内容
代表取締役社長	横田大造	32回	32回	(資本政策)・新株予約権の取得・消却について・株式分割について・出資契約及び資本業務提携契約締結について・第三者割当による新株式発行について(事業)・不動産の取得・売却・媒介・開発について・銀行借入について・単年度事業計画について(指名・報酬)・取締役候補者の選任について・取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての報酬額及び内容決定について・第15期の役員報酬について・重要な使用人の選任について(開示)・株主総会招集事項について・予算案について・決算短信承認について・業績予想の修正について(ガバナンス)・社内規程の制定・改訂について・監査法人監査報酬について・利害関係人取引について(子会社)・子会社株主総会議決権行使について・子会社等設立について
取締役副社長	金子好宏	32回	32回

(注) 永見世央氏は、2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任しておりますので、在任中に開催された取締役会の状況を記載しております。
⑤ 指名報酬委員会の活動状況

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
A.第1回新株予約権

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月1日付の株式分割(1株を300株)及び2025年10月1日付の株式分割(株式1株につき5株)による調整後の株式数を記載しております。
2.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。以下の時期をもって権利確定日となりますが、株式公開の日以降取締役会において別途決議し、承認された場合はこの限りではありません。
①株式公開の日の1年後の応当日に付与数の25%に相当する数

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#5 事業等のリスク

(顕在化可能性:高/影響度:小/発生時期:権利行使期間内)
当社では、取締役、監査役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しています。本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は905,500株であり、当連結会計年度末における発行済株式総数36,066,200株の2.5%に相当します。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
⑳ 大株主との関係について

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#6 役員報酬（連結）

また、監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内にて、常勤・非常勤の別、職責の範囲を勘案し、監査役会にて決定しております。
なお、2021年12月1日開催の株主総会にて、取締役の年間報酬総額を300,000千円以内、監査役の年間報酬総額を30,000千円以内、と決議しております。また、この報酬枠とは別に、2025年6月25日開催の株主総会にて、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額100百万円以内と決議しております。

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#7 従業員の状況（連結）

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内訳について「1株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックプション制度の内容」に記載しております。

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項各号に掲げる権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#9 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#11 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

第三者割当増資による増加 5,756,200株
新株予約権の権利行使による増加 62,200株
株式分割による増加 24,224,800株

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#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2026/07/31 15:48

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は11,474,093千円となり、前連結会計年度末に比べ6,200,317千円増加しております。これは主に、第三者割当増資の実施及び新株予約権の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ2,171,497千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を1,938,877千円計上したことによるものであります。
なお、不特法3号・4号免許の取得によるバランスシートの改善効果と、第三者割当増資の実施により、自己資本比率は前年同期比大幅に増加する結果となっております。

2026/07/31 15:48

#14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/07/31 15:48

#15 重要な契約等（連結）

(イ)保有株式の処分・買増等に関する合意
ⅰ 当社がSBIHDが直接又は間接に保有する株式に係る議決権の総議決権に対する割合が20%を下回ることになる、株式、新株予約権、新株予約権付社債、ストックオプション、その他潜在株式の発行、付与又は処分等を実施する場合には、当社はあらかじめSBIHDと対応について協議を行い、SBIHDが直接的又は間接的な方法のいずれによるかを問わず、あらかじめ当社株式を取得する機会を与える旨の合意
ⅱ SBIHDが本提携に基づく当社株式の取得以外に当社株式の追加取得をする場合には、当社の事前の書面による同意を要する旨の合意

2026/07/31 15:48

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2026年5月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の従業員に対し下記の通り新株予約権を発行することを決議いたしました。

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#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(株)	1,235,135	458,865
(うち新株予約権(株))	1,235,135	458,865
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	88,793	180,213
(うち新株予約権(千円))	(88,793)	(180,213)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,184,982	11,293,879

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