有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
(単位:千円)

CREAL	4,579,513
CREAL Partners	4,573,971
CREAL Pro	1,275,384
顧客との契約から生じる収益	10,428,869
その他の収益	152,134
外部顧客への売上高	10,581,003

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記)4会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	42,032
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	15,234
契約負債(期首残高)	2,145
契約負債(期末残高)	6,206

契約負債は、主として不動産の売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,145千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は39,322千円となり、不動産の運用に関するものであり、2年以内に収益を認識する予定であります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記には、収益認識会計基準第80-22項を適用し当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を適用指針第19項に従って認識している契約を含めておりません。