有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
(単位:千円)

CREAL	2,396,268
CREAL PRO	1,380,596
CREAL PB	4,578,376
その他	226,590
顧客との契約から生じる収益	8,581,831
その他の収益	7,854,768
外部顧客への売上高	16,436,599

(注)1 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入、及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権含む。)の譲渡等が含まれております。
2 前連結会計年度において、「CREAL Partners」としていたサービスは、「CREAL PB」にサービス名を変更し、プロパティマネジメントを「その他」とする区分に変更しております。この結果、「CREAL Partners」に表示していた4,804,966千円は、「CREAL PB」4,578,376千円、「その他」226,590千円に組み替えております。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
(単位:千円)

CREAL	10,148,750
CREAL PRO	1,341,693
CREAL PB	7,145,920
その他	246,693
顧客との契約から生じる収益	18,883,058
その他の収益	2,161,883
外部顧客への売上高	21,044,942

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入、及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権含む。)の譲渡等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記)4会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	15,234	21,577
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	21,577	28,638
契約負債(期首残高)	6,206	30,276
契約負債(期末残高)	30,276	34,789

契約負債は、主として不動産の売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,026千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は30,276千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額は28,074千円となり、不動産の運用に関するものであり、2年以内に収益を認識する予定であります。
当連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額は63,770千円となり、不動産の運用に関するものであり、2年以内に収益を認識する予定であります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記には、収益認識会計基準第80-22項を適用し当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を適用指針第19項に従って認識している契約を含めておりません。