有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの客観性及び透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、取締役会が任意に設置する諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。同委員会は、過半数が社外取締役の委員3名で構成されております。当該指名報酬委員会の審議を経て、2025年6月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を決議しております。
イ.基本方針
当社の取締役(業務執行取締役)の報酬は、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るため、また、職務を適切に執行するインセンティブとして十分に機能するように、固定報酬としての基本報酬、業績に応じて変動する業績連動報酬、及び株式報酬型ストックオプションで構成しております。また、業務執行取締役を除く取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ支払うこととしております。
ロ.基本報酬額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、業績、従業員給与とのバランス等を勘案し、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会の意見も踏まえたうえ、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定するものとしており、その具体的内容の決定については代表取締役社長に委任することとしております。
ハ.業績連動報酬額の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動報酬は、前事業年度の連結損益計画における親会社株主に帰属する当期純利益の達成度合いに応じた定量評価と、期初の目標設定に対する取り組みを評価した個人別の定性評価に基づき、指名報酬委員会の意見も踏まえたうえで、月例の固定報酬に加算することで支給するものとしております。また、業績連動報酬は最大で基本報酬の60%以内とするものとしております。
二.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社が各取締役に支給する報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定するものとします。なお、代表取締役社長は、当該決定にあたっては、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会からの答申内容を尊重するものとしております。
また、監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内にて、常勤・非常勤の別、職責の範囲を勘案し、監査役会にて決定しております。
なお、2021年12月1日開催の株主総会にて、取締役の年間報酬総額を300,000千円以内、監査役の年間報酬総額を30,000千円以内、と決議しております。また、この報酬枠とは別に、2025年6月25日開催の株主総会にて、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額100百万円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 取締役(社外取締役を除く。)5名の報酬等には、連結子会社からの役員報酬を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当社では、報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの客観性及び透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、取締役会が任意に設置する諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。同委員会は、過半数が社外取締役の委員3名で構成されております。当該指名報酬委員会の審議を経て、2025年6月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を決議しております。
イ.基本方針
当社の取締役(業務執行取締役)の報酬は、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るため、また、職務を適切に執行するインセンティブとして十分に機能するように、固定報酬としての基本報酬、業績に応じて変動する業績連動報酬、及び株式報酬型ストックオプションで構成しております。また、業務執行取締役を除く取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ支払うこととしております。
ロ.基本報酬額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、業績、従業員給与とのバランス等を勘案し、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会の意見も踏まえたうえ、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定するものとしており、その具体的内容の決定については代表取締役社長に委任することとしております。
ハ.業績連動報酬額の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動報酬は、前事業年度の連結損益計画における親会社株主に帰属する当期純利益の達成度合いに応じた定量評価と、期初の目標設定に対する取り組みを評価した個人別の定性評価に基づき、指名報酬委員会の意見も踏まえたうえで、月例の固定報酬に加算することで支給するものとしております。また、業績連動報酬は最大で基本報酬の60%以内とするものとしております。
二.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社が各取締役に支給する報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定するものとします。なお、代表取締役社長は、当該決定にあたっては、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会からの答申内容を尊重するものとしております。
また、監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内にて、常勤・非常勤の別、職責の範囲を勘案し、監査役会にて決定しております。
なお、2021年12月1日開催の株主総会にて、取締役の年間報酬総額を300,000千円以内、監査役の年間報酬総額を30,000千円以内、と決議しております。また、この報酬枠とは別に、2025年6月25日開催の株主総会にて、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額100百万円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 103,677 | 74,568 | 29,108 | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | - | - | - | - | - |
| 社外取締役 | 15,600 | 15,600 | - | - | 4 |
| 社外監査役 | 15,960 | 15,960 | - | - | 3 |
(注) 取締役(社外取締役を除く。)5名の報酬等には、連結子会社からの役員報酬を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当社では、報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。