有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、全員が社外監査役であります。社外監査役である品川理絵子は公認会計士かつ税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役福﨑剛志は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は定時監査役会を月1回、その他必要に応じて臨時監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
磯野 薫	13	13
品川 理絵子	13	13
福﨑 剛志	13	13

監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、各監査役の監査実施状況等を検討しております。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会への出席の他、その他の重要な会議及び打ち合わせへの出席、取締役等の職務の執行を監査しており、非常勤監査役への情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査規程に基づき、代表取締役社長に指名された内部監査責任者1名及び内部監査責任者が選定した補助者1名が、内部監査人として内部統制の有効性及び業務の状況を内部監査計画を策定のうえ監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査役会及び会計監査人と情報共有しております。また、不備事項については、該当部署と協議して改善案を策定するとともに、その後の状況のフォローアップを行い、事業年度終了後の取締役会においてその結果を報告することにより、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
かなで監査法人
(b) 継続監査期間
2年間
(c) 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 篠原 孝広
指定社員 業務執行社員 竹内 由多可
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、その他7名
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、かなで監査法人を監査人として選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が以下に該当した場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
イ)会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合
・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
・会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
・心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えられないとき。
ロ)会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合
ハ)その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に基づき監査人の独立性及び必要な専門性、監査計画の合理性・妥当性等に関する評価を行い、妥当と判断しております。
(g) 監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前事業年度 かなで監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
イ)異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ)異動の年月日
2024年3月26日
ハ)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2022年1月20日
ニ)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ホ)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年3月26日開催の第8期定時株主総会終了の時をもって任期満了となります。当社の事業規模等に適した監査対応等、及び監査費用の相当性を総合的に検討した結果、後任として新たにかなで監査法人を会計監査人に選定するものです。
ニ)上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	17,500	-

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	19,335	-
連結子会社	-	-
計	19,335	-

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、監査日数、当社及び連結子会社の規模及び事業特性を総合的に勘案して決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人より説明を受けた監査計画を踏まえた監査見積もり時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、会計監査人の報酬等の額に同意しております。