決議年月日	2014年10月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2、当社従業員 1 (注)6
新株予約権の数(個)※	200(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 400,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	40(注)4
新株予約権の行使期間※	自 2016年11月1日至 2024年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 40資本組入額 20
新株予約権の行使の条件※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―

※当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年2月28日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.本新株予約権は、無償で発行しております。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名当社従業員1名	当社取締役1名当社顧問1名当社監査役1名当社従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 700,000株	普通株式 800,000株
付与日	2014年10月31日	2017年4月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2016年11月1日至 2024年10月31日	自 2019年4月1日至 2027年3月31日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員2名子会社取締役2名子会社従業員5名	当社従業員2名子会社従業員3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 144,000株	普通株式 116,000株
付与日	2017年12月25日	2019年12月14日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2019年12月26日至 2027年12月25日	自 2021年12月15日至 2029年12月14日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名当社監査役1名当社業務委託先1名当社従業員2名子会社従業員10名	当社取締役5名当社監査役3名当社従業員13名子会社取締役2名子会社従業員23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 84,000株	普通株式 531,200株
付与日	2019年12月14日	2022年5月13日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2019年12月15日至 2029年12月14日	自 2024年4月1日至 2032年5月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、第5回から第10回については、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 事業等のリスク

③ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:大、発生する時期:数年以内、影響度:中)
当社グループは、取締役、従業員等に対し、インセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しております。これらのストック・オプションに加え、今後、付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社株式が新たに発行又は交付されることにより、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があるとともに、かかる株式が大量に市場で売却されることとなった場合には、適切な株価形成に影響を与える可能性があります。
なお、本書提出日の前月末現在(2023年2月末)における、これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,270,200株であり、潜在株式数を含めた発行済株式総数11,171,500株の11.4%に相当しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(3)繰延資産の処理方法
新株予約権発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166 条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.当社は、2022年3月28日付で東京証券取引所マザーズ市場(現:グロース市場)に株式を上場いたしました。この上場に当たり、公募増資により50,000株及び第三者割当増資により187,300株増加しております。
2.新株予約権の行使により、発行済株式総数が2022年4月6日に10,000株、2022年6月10日に20,000株、2022年11月24日に2,000株の合計32,000株増加しております。
3.自己株式の普通株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加(権利行使者1名)であります。2024/03/25 16:09

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度と比較して1,063千円減少し、220千円(前期比82.8%減)となりました。これは主に消費税還付金850千円を計上しなくなったことによるものです。営業外費用は前連結会計年度と比較して20,955千円増加し、24,469千円(前期比596.3%増)となりました。これは主に、上場関連費用16,845千円、新株予約権発行費4,044千円を計上したことによるものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比較して209,622千円増加し、345,674千円(前期比154.1%増)となりました。

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/03/25 16:09

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.繰延資産の処理方法
新株予約権発行費は、支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準

2024/03/25 16:09

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の従業員及び子会社取締役並びに子会社従業員に対して新株予約権(以下「第12回新株予約権」という。)を発行することを決議し、2023年1月31日に発行いたしました。

2024/03/25 16:09

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2022年12月15日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の従業員及び子会社取締役並びに子会社従業員に対して新株予約権(以下「第12回新株予約権」という。)を発行することを決議し、2023年1月31日に発行いたしました。第12回新株予約権の概要は次のとおりであります。

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#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	800,994
(うち新株予約権(株))	-	(800,994)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権5種類(411個)これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	第11回新株予約権(5,312個)これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

4.当社株式は、2022年3月28日に東京証券取引所マザーズ(現グロース市場)に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.当社は種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数には種類株式を含めております。

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