半期報告書-第16期(2026/01/01-2026/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2024年12月18日付で行われた株式会社みらい産業医事務所の株式取得について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんの金額が43,416千円減少し、顧客関連資産が66,214千円増加、繰延税金負債が22,797千円増加しております。
(株式取得による企業結合)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、インクルード株式会社の株式を100%取得することにより子会社化することを決議し、2026年3月31日付でインクルード株式会社の株式を取得し、完全子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:インクルード株式会社
事業内容:就労移行支援事業所・自立訓練(生活訓練)事業所「ニューロリワーク」の運営
インクルード相談支援センターの運営
ブレインフィットネス研究所の運営
(2)企業結合を行った主な理由
インクルード株式会社は、関東エリアを中心に就労移行支援事業所・自立訓練(生活訓練)事業所「ニューロリワーク」の運営等を行う、リワーク領域におけるパイオニア的事業者であります。医師・脳科学者が監修した独自プログラムや認知行動療法(CBT)に基づく支援コンテンツを有し、高い社会復帰率・職場定着率を実現している点において、当社グループと高い親和性を有しております。
当社とインクルード社は、相互に連携し、両社のノウハウ・人材・顧客基盤を相互に活用することで、産業保健から医療、リワークまでをシームレスに提供する体制を確立し、当社グループの企業価値向上及び持続的な事業成長が可能であると判断いたしました。
(3)企業結合日
2026年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 590,016千円
取得原価 590,016千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,300千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
294,239千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2024年12月18日付で行われた株式会社みらい産業医事務所の株式取得について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんの金額が43,416千円減少し、顧客関連資産が66,214千円増加、繰延税金負債が22,797千円増加しております。
(株式取得による企業結合)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、インクルード株式会社の株式を100%取得することにより子会社化することを決議し、2026年3月31日付でインクルード株式会社の株式を取得し、完全子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:インクルード株式会社
事業内容:就労移行支援事業所・自立訓練(生活訓練)事業所「ニューロリワーク」の運営
インクルード相談支援センターの運営
ブレインフィットネス研究所の運営
(2)企業結合を行った主な理由
インクルード株式会社は、関東エリアを中心に就労移行支援事業所・自立訓練(生活訓練)事業所「ニューロリワーク」の運営等を行う、リワーク領域におけるパイオニア的事業者であります。医師・脳科学者が監修した独自プログラムや認知行動療法(CBT)に基づく支援コンテンツを有し、高い社会復帰率・職場定着率を実現している点において、当社グループと高い親和性を有しております。
当社とインクルード社は、相互に連携し、両社のノウハウ・人材・顧客基盤を相互に活用することで、産業保健から医療、リワークまでをシームレスに提供する体制を確立し、当社グループの企業価値向上及び持続的な事業成長が可能であると判断いたしました。
(3)企業結合日
2026年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 590,016千円
取得原価 590,016千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,300千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
294,239千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却