- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 報告セグメントごとの
売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| | | (単位:千円) |
| 福祉用具事業 | 介護事業 | 合計 |
| 売上高 | | | |
| 外部顧客への売上高 | 3,028,337 | 3,866,357 | 6,894,694 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
(注) セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2022/03/29 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「介護事業」は、主に介護施設等の運営をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/03/29 15:00- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 売上高の調整額△1,479千円は、セグメント間取引消去によるものであります。2022/03/29 15:00
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/03/29 15:00- #5 事業等のリスク
介護保険制度について
介護保険サービスは、人生における最大の不安である「介護」を個人や家族だけではなく社会全体で支援するために創設され、「介護保険法」として基本的な枠組みが定められています。当社グループの主要な事業であります介護事業のうち、介護保険法上の福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、通所介護(デイサービス)、訪問介護、訪問看護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
a.法的規制について
2022/03/29 15:00- #6 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要額
売上高 -千円
営業利益 -千円
2022/03/29 15:00- #7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 137,078千円
営業利益 586千円
2022/03/29 15:00- #8 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
| | | (単位:千円) |
| その他の収益 | 2,410,824 | 3,661 | 2,414,485 |
| 外部顧客への売上高 | 3,028,337 | 3,866,357 | 6,894,694 |
(注) その他の収益は、主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる福祉用具貸与収入であります。
2022/03/29 15:00- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/03/29 15:00 - #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため省略しております。
2022/03/29 15:00- #11 損益計算書関係(連結)
※1 関係会社との取引は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上高 | 10,315 | 千円 | 4,885 | 千円 |
| 仕入高 | 94,220 | 千円 | 96,511 | 〃 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
2022/03/29 15:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、介護を必要とする多くの方々に介護サービスをご利用いただくうえで、継続的、長期的な企業価値の向上が重要であると認識しており、売上高、売上総利益及び売上高総利益率を重要な経営指標と位置づけております。利用者数の増加及び介護施設の稼働率の上昇等による売上高の拡大と、労務費等の売上原価の適正化により売上高総利益率の上昇を目指しております。
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
2022/03/29 15:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、当社グループにおける事業ポートフォリオの見直しを進めた結果、子会社である株式会社ミヤマと安居福仁(南京)養老服務有限公司の当社保有の全株式を当期に譲渡いたしました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は9,352百万円(前連結会計年度比3.8%増)、営業利益は528百万円(前連結会計年度比13.1%増)、経常利益608百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は477百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。
(注1)出典:総務省統計局 2021年9月19日「統計からみた我が国の高齢者 -「敬老の日」にちなんで-」
2022/03/29 15:00- #14 追加情報、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループのデイサービス等の居宅系サービスにおいて、感染予防のための利用控えや営業活動の自粛による売上高の減少等の影響が若干発生しております。一方で、施設サービスについては継続的な新規獲得ができております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を合理的に予測することは困難なため、新型コロナウイルス感染症に関連する情報を踏まえて、2021年3月期中に概ね収束するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
2022/03/29 15:00