(注) 当社は、2022年4月7日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四
半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2022/10/27 10:00

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 経理業務に係る規程等を整備するとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令等を遵守して、財
務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図るものとする。

2022/10/27 10:00

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

2021年3月17日臨時株主総会決議

決議年月日	2021年3月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,800 [1,710](注)1、2資本組入額 900 [855]
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、従業員、顧問、社外協力者その他これに準じる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、1株であります。

2022/10/27 10:00

#4 事業の内容

福祉用具貸与とは、要介護認定を受けた利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、福祉用具の利用を介護保険で支援するサービスです。福祉用具貸与事業所として都道府県知事より指定を受けた事業者から、利用者の心身の状況、生活環境、利用者の要望等をふまえ、適切な福祉用具をレンタルできます。これにより、日常生活上の便宜を図り、ご家族の介護の負担軽減などを図ります。
レンタル可能な商品は、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換機、移動用リフト(つり具の部分を除く)、認知症老人徘徊探知機、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、自動排泄処理装置の13品目になります。
福祉用具に関して、清潔で安全なレンタル品を提供し、安心してご利用いただけるよう、自社で所有するレンタル品は、標準作業書に基づき消毒、洗浄、修理を行い、機能性及び衛生状態を検査した後、梱包して再レンタルまでの保管を商品管理センターで行っております。商品管理センターの稼働により、福祉用具の流通及び品質管理が向上し、スピーディーな供給を実現しております。

2022/10/27 10:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は福祉用具貸与・販売、住宅改修、居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスを主な事業とし、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

2022/10/27 10:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは福祉用具貸与・販売、住宅改修、居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスを主な事業とし、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

2022/10/27 10:00

#7 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは福祉用具貸与・販売、住宅改修、居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスを主な事業としております。
福祉用具商品の販売においては、出荷時から当該物品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、福祉用具貸与においては、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
住宅改修においては、顧客からの工事請負契約書に基づきサービスを提供しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、一定の期間にわたり収益を認識せず、サービスの提供が完了した日を基準として検収書等に顧客からのサインを受領した時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。

2022/10/27 10:00

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/10/27 10:00

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,200,000	2,676,000	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	2,200,000	2,676,000	―	―

(注) 1.2022年4月6日を払込期日とする有償一般募集増資により、発行済株式は350,000株増加しております。
2.2022年5月9日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式は126,000株増加しております。

2022/10/27 10:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(福祉用具事業)
福祉用具事業においては、レンタル売上は堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅の住環境の整備を必要とされている方が増加しており、レンタル商材の手すりの需要が増えました。これに対応すべく、手すりにつきましては居室内で使用するものや、外出機会増加に伴い玄関口で使用するものなど、用途に応じた製品を提供いたしました。費用面では、利用者様の様々なニーズにスピーディーに応えるため、介護用電動ベッドや手すりなどの新商品の貸与品仕入れを増加しました。また、栃木県小山市に営業所を2022年5月に新規開設するため、その準備費用を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の福祉用具事業の売上高は4,036百万円(前連結会計年度比7.3%増)、セグメント利益は271百万円(前連結会計年度比15.6%減)となりました。

2022/10/27 10:00

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社は取締役会の意思決定・業務執行の監督と業務執行を明確に区分することによる経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、用具事業部長中澤幸雄、介護事業部長塩野隆、商品管理センター長中嶋伸一郎で構成されています。

2022/10/27 10:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

おります。
福祉用具商品の販売においては、出荷時から当該物品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、福祉用具貸与においては、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
住宅改修においては、顧客からの工事請負契約書に基づきサービスを提供しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、一定の期間にわたり収益を認識せず、サービスの提供が完了した日を基準として検収書等に顧客からのサインを受領した時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。

2022/10/27 10:00

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/10/27 10:00