新株予約権

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2021年6月30日: 429万
2021年12月31日 ±0%: 429万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】

決議年月日		2020年9月28日(第2回新株予約権)	2021年6月4日(第3回新株予約権)
新株予約権の数※	(個)	483(注)2.	483(注)2.
新株予約権のうち自己新株予約権の数※	(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	(株)	普通株式 483[48,300](注)6.	普通株式 483[48,300](注)6.
新株予約権の行使時の払込金額※	(円)	120,000[1,200](注)3.6.	145,000[1,450](注)3.6.
新株予約権の行使期間※		自 2020年10月15日至 2030年10月14日	自 2021年6月16日至 2031年6月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	(円)	発行価格 124,224[1,242]資本組入額 62,112[621](注)6.	発行価格 149,675[1,496]資本組入額 74,837[748](注)6.
新株予約権の行使の条件※		(注)4.	(注)4.
新株予約権の譲渡に関する事項※		譲渡による本件新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による本件新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※		(注)5.	(注)5.

※ 最近事業年度の末日(2021年6月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末(2022年1月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末(2022年1月31日)現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

2022/03/18 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

新株予約権の名称	第1回新株予約権
決議年月日	2020年3月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 15(注)6.
新株予約権の数(個)※	478[471](注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 478[47,100](注)5.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	80,000[800](注)2.5.
新株予約権の行使期間※	自 2022年4月14日至 2030年4月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 80,000[800]資本組入額 40,000[400](注)5.
新株予約権の行使の条件※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は使用人の地位であることを要する。ただし、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。(注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4.

2022/03/18 15:00

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2021年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第二部企業情報第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/03/18 15:00

#4 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である網野知博、売出人であるFinTech ビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、田中耕比古及び花谷慎太郎、当社株主である株式会社JR西日本イノベーションズ及び鴨居達哉並びに当社新株予約権者である山田洋、加部東大悟、柳優樹、堀越豪、加藤翔也、遠藤朱寧、堀川大夢、竹内豊、久保圭太、郷沙央里、緒方覚司及び茂木和美は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2022年6月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)180日目の2022年9月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年2月22日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

2022/03/18 15:00

#5 取得者の概況（連結）

(注)1.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
2.2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
新株予約権2022/03/18 15:00

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/03/18 15:00

#7 株主の状況（連結）

5.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
6.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

2022/03/18 15:00

#8 株主資本等変動計算書関係（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/03/18 15:00

#9 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2019年7月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受けまたは譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2022/03/18 15:00

#10 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③	株式
発行年月日	2020年4月14日	2020年10月15日	2021年6月16日	2021年4月30日
種類	第1回新株予約権(ストックオプション)	第2回新株予約権	第3回新株予約権	C種優先株式
発行数	普通株式 48,300株注9	普通株式 48,300株注9	普通株式 48,300株注9	361,200株注9
資本組入額の総額	19,320,000円	29,994,300円	36,128,400円	361,200,000円
発行方法	2020年3月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の付与に関する決議を行っております。	2020年9月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。	2021年6月4日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。	有償第三者割当
保有期間等に関する確約	―	注2	注2	注3

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2022/03/18 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行っております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自2020年7月1日至2021年6月30日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～38年
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年2022/03/18 15:00

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度(自2019年7月1日至2020年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	4,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数483個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

当事業年度(自2020年7月1日至2021年6月30日)

2022/03/18 15:00