#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は57,854千円増加し、仕掛品は17,551千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は56,422千円増加し、売上原価は16,732千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39,690千円増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は39,690千円増加し、売掛金及び契約資産の増減額(△は増加)は56,422千円減少し、その他は16,732千円増加しております。
2022/09/29 15:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉えております。また、当社は少数精鋭の優秀なコンサルタントにより、クライアント企業へ高い付加価値を提供することを目標としていることから、「従業員一人当たり売上高」の増加を挙げております。当社は創業から現在に至るまで売上高は順調に拡大し、安定的ではないものの一定の成長率を実現しております。一方、当社の成長過程において必要な人件費投資、研究開発投資が生じた期において、その原価や諸経費が利益を下げる要因となっております。「従業員一人当たり売上高」は前事業年度において前期比で減少しているものの、これは上場に伴う社内管理体制強化に伴う管理本部人員の採用等が生じたためであり、一時的な水準低下はあったとしても今後の事業拡大に伴い、増加していくものと想定しております。なお、当指標の目標数値につきましては、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/09/29 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度も「データインフォームド」の思想に共感する多くのクライアント企業から価値提供の機会を頂戴しました。特に、従前より取引のある大手クライアント企業において、既取引部門・取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大(縦展開)及び、同社内の未取引部門・新規領域へのDIサービスの提供(横展開)が順調に進展いたしました。それにより、各社におけるデータインフォームドの思想の浸透が進み、多くの案件を受注するに至りました。また、並行して推進しております導入事例の他社への展開(新規顧客開拓)も相まって、前年を上回る売上成長を達成いたしました。売上成長の実現にあたっては、①「データインフォームド」の思想をより効率的に浸透させるためのアセット開発及び先行的なプロダクト開発、②経営課題解決を可能とする人材の育成、③信用力向上と必要な資金を機動的に調達するための上場対応、の3つの領域への投資に注力しました。①の研究開発領域においては、プロジェクトで培った当社独自のノウハウをマニュアル、ツール、プログラム等の形式でアセット化し、再利用可能な状態としました。また、当社が提供するDIプロダクトサービス「マイグル」の導入・運用を効率化するためのプログラム改修も推進し、クライアント企業のユーザビリティ向上を実現しました。②の人材の育成への投資では、従前より蓄積してきた知見やアセットを活用し、当社独自の分析手法を身に着けられる教育システムを構築・運用いたしました。これにより、短期間での即戦力人材の育成が可能となっております。③の上場対応においては、コーポレート・ガバナンス体制の強化などの管理体制強化に向けた投資を行い、2022年3月30日に東京証券取引所マザーズへの上場を果たしました。戦略的な投資を積極的に行った結果、売上高が好調に推移したことに加え、事業運営における効率向上の実現も相まって、各段階利益も前年を上回る成長を達成しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,057,232千円(前事業年度比46.4%増)、営業利益は99,105千円(同80.9%増)、経常利益は94,019千円(同85.1%増)、当期純利益は72,750千円(同41.4%増)となりました。
なお、当社はData-Informed事業のみの単一セグメントであることから、セグメントごとの記載を省略しております。
2022/09/29 15:00