#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、支給見込額が無いため、賞与引当金を計上しておりません。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
DIコンサルティングは、主に業務上の「判断」をデータインフォームドに変革するための、コンサルティングサービスを行っております。
DIプラットフォームは、主に継続的なDI判断を可能とするクラウドネイティブなデータ基盤の提供を行っております。
DIプロダクトは、DI判断実行のための情報提供・付加機能提供を行っております。
これらに係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約期間にわたりサービスを提供するものについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービス提供期間で按分して収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2024/09/30 15:00