フルハシEPO(9221)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2020年3月31日
- 15億8078万
- 2021年3月31日 -4.6%
- 15億801万
- 2022年3月31日 -3.45%
- 14億5604万
- 2023年3月31日 +18.9%
- 17億3120万
- 2024年3月31日 -1.89%
- 16億9841万
- 2025年3月31日 +17.79%
- 20億60万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。2025/06/24 15:30
3.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は13,800千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[]で外書きしております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/24 15:30
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2025/06/24 15:30
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 1,571 千円 4,675 千円 機械装置及び運搬具 831 〃 147 〃 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2025/06/24 15:30
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物及び構築物 840,478 千円 856,735 千円 土地 2,451,185 〃 2,451,185 〃 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2025/06/24 15:30
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 工場の新設による投資額 264,975 千円 構築物 〃 101,925 〃 機械及び装置 〃 104,879 〃 工具、器具及び備品 本社移転による投資額 98,801 〃 土地 新工場用地取得 1,073,858 〃 リース資産 重機の入替等による投資額 209,093 〃 建設仮勘定 工場の新設による投資額 1,546,074 〃
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/06/24 15:30
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として工場、事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 柏リサイクルガーデン(千葉県柏市) 資源循環事業資産 建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他(工具、器具及び備品) 19,49321,4874,554879
事業資産については、経営環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売却や他への転用が困難であるため零評価しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は前連結会計年度末から1,178,546千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,320,383千円減少したことによるものです。2025/06/24 15:30
固定資産は前連結会計年度末から2,021,936千円増加しました。これは主に、新工場建設予定地の取得により土地が1,080,869千円、新設予定である名古屋工場等の設備投資等により建設仮勘定が381,570千円、愛知第八工場(一宮)を新設したことにより建物及び構築物が376,706千円、更なる業容拡大を目的とした本社機能の拡充等にかかる設備投資等により有形固定資産その他(工具、器具及び備品)が131,713千円増加したことによるものです。なお、これらの原資には保険積立金の一部を解約したことによる収入146,888千円を含んでおります。
(負債) - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/24 15:30
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。