フルハシEPO（9221）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 環境物流事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

② その他の法的規制等について
当社グループの環境物流事業及びその他事業における各事業サービスにおいて、「古物営業法」、「警備業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)」、「職業安定法」及びその他関係法令による法的規制を受けております。
当社グループは、各種法令順守に係る対応を推進しておりますが、これら法令等に違反が生じ行政処分等が生じた場合や法改正等により事業展開に制約等が生じた場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/16 15:30

#2 沿革

1947年12月に故山口 昭一(前名誉会長)が愛知県名古屋市熱田区において、当社の前身である製材・木材加工(製函等)業を目的として個人事業を開始いたしました。その後、1948年2月に「古橋製函株式会社(現フルハシEPO株式会社)」として法人化いたしました。

年月	概要
1963年 9月	古橋製函株式会社から古橋木材工業株式会社へ商号変更
	春日井工場(現愛知第一工場)を開設し、木製パレット製造を開始(環境物流事業の開始)
1972年 6月	飛島工場(現飛島リサイクルパーク)を開設し、建材用製材及び木質繊維板原料チップの生産を開始
1987年 4月	三重工場を開設し、木材チップの生産を開始
1991年 1月	タイでの環境物流事業の事業拡大を目的として、PAC AND PAL LTD.を設立
	(現FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.)(現 連結子会社)
2005年 6月	愛知県名古屋市中区へ本社機能を移転
2005年 11月	環境物流事業の事業拡大のためセントレア事業所を開設
2006年 3月	あいち地球温暖化防止戦略「CO2排出削減マニフェスト(現「あいちカーボンニュートラルチャレンジ」)」(※2)に登録

年月	概要
2013年 1月	株式会社フィニティ津工場(現三重第二工場)を開設し、木材チップの生産を開始
2013年 6月	ベトナムでの環境物流事業の事業拡大を目的として、FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.を設立(現 連結子会社)
2013年 10月	東海地区での事業拡大のため静岡営業所を開設

(※1)国連グローバル・コンパクト(United Nations Global Compact):
国連と民間(企業・団体)が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアチブのことであります。署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<資源循環事業>「資源循環事業」では、住宅建設の際に発生する木くず・廃プラスチック類・金属くず等の建設副産物(廃棄物)を当社が再資源化し、資源循環型社会の実現を図っております。本事業では住宅市場の動向を注視することが重要であり、直近の住宅着工件数は、住宅資材の高騰等による住宅価格水準の上昇に加え、2025年4月に改正された建築基準法による申請・承認業務の遅延等の要因により、前年度比12.9%減となりました。このような事業環境下において、エリア展開の強化とインナーシェア拡大、地域密着型の建設会社への営業活動強化に注力いたしました。加えて、継続的に新規顧客獲得にも取組み、複数の取引開始に至る成果を得ました。これらの営業活動により取扱数量は前年度比105.9%となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,699,811千円(前連結会計年度比106.8%)、セグメント利益は89,871千円(前連結会計年度比124.4%)となりました。
<その他>「環境物流事業」では、木質パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開しております。当社を取り巻く物流業界では、人件費や燃料費の上昇、労働時間規制強化等により、「人手・コスト・環境」の課題が顕在化しております。当社グループは、こうした環境変化を踏まえ、不要物流機器の買取を積極的に実施し、物流資材のリユース・リニューアルサービスに注力いたしました。特に木質パレットについては、リユース販売に加え、独自のリメイクによる仕様変更提案を強みとし、販路拡大と顧客ニーズへの対応に大きく寄与しております。
「環境コンサルティングサービス事業」では、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関するコンサルティング、それらを推進する人材育成及び統合報告書の作成支援等、環境に特化したコンサルティングサービスを提供しております。当連結会計年度においても、受注獲得に向け積極的に注力いたしました。

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