繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 1億6053万
- 2021年3月31日 +8.33%
- 1億7390万
- 2021年12月31日 -9.32%
- 1億5770万
個別
- 2020年3月31日
- 1億3888万
- 2021年3月31日 +7.59%
- 1億4943万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2020年3月31日)2022/04/13 15:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 退職給付引当金 60,827千円 賞与引当金 26,931 〃 役員退職慰労引当金 78,501 〃 投資有価証券評価損 872 〃 関係会社株式評価損 21,262 〃 資産除去債務 16,901 〃 貸倒引当金 8,322 〃 減損損失 30,216 〃 その他 20,134 〃 繰延税金資産小計 263,969千円 評価性引当額 △109,646 〃 繰延税金資産合計 154,322千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △15,433千円 繰延税金負債合計 △15,433 〃 繰延税金資産純額 138,889千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2020年3月31日)2022/04/13 15:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 29,082千円 退職給付に係る負債 64,374 〃 賞与引当金 30,594 〃 未払社会保険料 4,778 〃 未払事業税等 8,360 〃 役員退職慰労引当金 82,101 〃 減価償却超過額 4,467 〃 減損損失 30,216 〃 資産除去債務 21,038 〃 その他 14,054 〃 繰延税金資産小計 289,067千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △23,588 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △84,933 〃 評価性引当額小計 △108,521 〃 繰延税金資産合計 180,545千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △19,402千円 その他 △606 〃 繰延税金負債合計 △20,009千円 繰延税金資産純額 160,536千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は前連結会計年度末から152,866千円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が81,318千円、仕掛品が59,179千円減少したことによるものです。2022/04/13 15:00
固定資産は前連結会計年度末から24,097千円減少しました。これは主に、保険積立金が113,133千円、繰延税金資産が13,367千円増加したものの、有形固定資産が133,433千円減少したことによるものです。
(負債) - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 149,430千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2022/04/13 15:00 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 173,903千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
計画策定時における合理的な情報等を基礎として将来の事業計画を策定しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは法制度の変更によって回収可能性が十分ではないと判断した場合、繰延税金資産を減額する必要があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/04/13 15:00