区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27,196	17,947	3,773	41,370
賞与引当金	88,000	110,000	88,000	110,000
役員退職慰労引当金	256,540	11,520	―	268,060

(注)貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による戻入額であります。

2022/04/13 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
貸倒引当金繰入額	1,555 〃	16,486 〃
賞与引当金繰入額	43,929 〃	49,324 〃
退職給付費用	11,909 〃	11,380 〃

※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

2022/04/13 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	60,827千円
賞与引当金	26,931 〃
役員退職慰労引当金	78,501 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/04/13 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	64,374 〃
賞与引当金	30,594 〃
未払社会保険料	4,778 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/04/13 15:00

#5 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
貸倒引当金繰入額	20,905	〃	2,851	〃
賞与引当金繰入額	44,029	〃	52,822	〃
役員退職慰労引当金繰入額	11,200	〃	14,020	〃

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。

2022/04/13 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 6～8年2022/04/13 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 15～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 6～8年2022/04/13 15:00