#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速に拡大していた新型コロナウイルス感染症の第7波も落ち着きを見せ、経済は穏やかな景気回復が期待されていたものの、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇や為替市場による急激な円安などにより、先行きの不透明さが続いております。
当社グループ事業と関係度合が強い建設業界におきましては、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設資材の価格高騰や人手不足などの厳しい事業環境が続いており、今後の動向を注視していく必要があります。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,950,578千円、営業利益は381,882千円、経常利益は420,444千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は300,240千円となりました。
各セグメント別の状況は以下の通りです。
<バイオマテリアル事業>関連のある住宅着工件数は、こどもみらい住宅支援事業にて若干後押しするものの、住宅資材及び同設備機器等の高騰等により伸び悩みがみられました。そのような状況のもと、原料調達においては、2022年5月に岐阜第二工場(大垣)を開設し、当エリアでの新規顧客獲得に注力致しました。木質チップの販売売上につきましては、主要顧客であるCEPO半田バイオマス発電所での定期修理期間延長及び工業用水の取水制限等により、販売が一時的に制限されましたが、他の発電燃料であるPKS(パーム椰子殻)の品質劣化対応及び原油高や円安等により単価上昇している影響もあり、当社への木質チップ受注が増加しました。また、昨年より注力しておりました販売単価改定が4月より反映され、販売金額に貢献致しました。費用面では、本社地区にて賃借しておりました外部ヤードを返却し、利益確保に努めました。以上の結果、セグメント売上高は2,715,357千円、セグメント利益は382,657千円となりました。
<資源循環事業>住宅着工件数が伸び悩む状況のもと、東海地区では当地区に本社を置く大手ビルダーとの取引量増加(前年同期比1.7倍増)、関東地区では安定的な戸建分譲の着工を継続するパワービルダーなど既存顧客とのインナーシェアアップに注力しました。また、新規取引先として安定した着工戸数を確保する分譲戸建て大手顧客等と取引を開始し取扱数量の増量を図りました。以上の結果、セグメント売上高は749,942千円、セグメント利益は53,149千円となりました。
<環境物流事業>ウクライナ情勢や円安等の影響により、依然として木材価格の高騰や製造用材料の調達に要する期間の長期化が続いております。そのような状況のもと、価格・供給面に不安要素の多い新製品への代替として、当社の中古リニューアル品を提案販売することにより、顧客のコスト削減や資源有効活用等のニーズに応えつつ、需給の逼迫の解消に寄与することで販売基盤を維持しました。また、各製造メーカーの生産調整による緊急在庫保管用としてのスチール製ラック商品のスポット受注を獲得致しました。以上の結果、セグメント売上高は391,354千円、セグメント利益は3,483千円となりました。
<その他>環境コンサルティング事業において、SDGsへの関心が高まる中、カーボンニュートラル関連サービスが堅調に推移したほか、業務提携先からの受注案件が増加しました。以上の結果、セグメント売上高は272,602千円、セグメント利益は17,340千円となりました。2022/11/14 15:30