有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数 100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	4	17	54	18	35	6,685	6,813	―
所有株式数 (単元)	―	7,777	769	45,909	3,004	193	60,105	117,757	3,900
所有株式数 の割合(%)	―	6.61	0.65	38.99	2.55	0.16	51.04	100.00	―

(注) 自己株式186,608株は、「個人その他」に1,866単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	47,043,000
計	47,043,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年6月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,779,600	11,779,600	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,779,600	11,779,600	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年4月20日(注)1	400,000	4,880,000	210,900	520,900	210,900	269,045
2022年5月24日(注)2	79,500	4,959,500	41,916	562,816	41,916	310,961
2022年7月29日(注)3	14,200	4,973,700	9,932	572,749	9,932	320,894
2023年3月14日(注)4	800,000	5,773,700	815,988	1,388,737	815,988	1,136,882
2023年3月29日(注)5	106,700	5,880,400	108,832	1,497,569	108,832	1,245,714
2023年4月1日(注)6	5,880,400	11,760,800	-	1,497,569	-	1,245,714
2024年7月26日(注)7	18,800	11,779,600	10,246	1,507,815	10,246	1,255,960

(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,140円
引受価額 1,054.50円
資本組入額 527.25円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,054.50円
資本組入額 527.25円
割当先 大和証券株式会社
3.有償第三者割当(譲渡制限付株式報酬制度に関連した第三者割当増資)
発行価格 1,399円
資本組入額 699.50円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)5名
4.有償一般募集
発行価格 2,164円
発行価額 2,039.97円
資本組入額 1,019.985円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,039.97円
資本組入額 1,019.985円
割当先 大和証券株式会社
6.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が5,880,400株増加しております。
7.有償第三者割当(譲渡制限付株式報酬制度に関連した第三者割当増資)
発行価格 1,090円
資本組入額 545.00円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)5名
8.2022年3月18日付の「有価証券届出書」、2022年4月5日付の「有価証券届出書の訂正届出書」(第1回訂正分)並びに2022年4月13日付の「有価証券届出書の訂正届出書」(第2回訂正分)に記載いたしました「手取金の使途」について、2023年2月21日付で公表いたしました「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」に記載しているとおり、以下のとおり変更が生じております。
①変更の理由
当社は、当該資金調達の手取金の一部を、2023年3月期に資源循環事業における処理量増加を目的とした設備投資資金として充当することを計画しておりました。しかしながら、設備投資計画のうち、当社の静岡第一工場(掛川)(バイオマテリアル事業)に併設して建設予定でありました掛川リサイクルガーデン(資源循環事業)について、より優位性を検討する中で、輸送効率の向上と環境配慮、工場機能の将来的な拡張性や既存顧客との連携性等を勘案し、中日本エリアの取引拡大を目的として東三河リサイクルガーデンに建設計画を変更したため、充当予定時期を変更いたしました。
②変更の内容
充当予定時期の変更は次のとおりであります。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円(2023年3月期287,009千円、2024年3月期以降115,523千円)
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、91,100千円(2023年3月期91,100千円)
(変更後)
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円(2023年3月期287,009千円、2024年3月期以降115,523千円)
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、91,100千円(2023年3月期43,164千円、2024年3月期以降47,936千円)
9.当社は、2024 年3月19 日開催の取締役会において、2022 年3月18 日付「有価証券届出書」、2022 年4月13 日付「有価証券届出書の訂正届出書」及び2022 年5月19 日付「第三者割当増資の結果に関するお知らせ」及び2023年2月21日付「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」にて開示しました調達資金の使途、並びに2023 年2月21 日付「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」、2023 年3月8日付「発行価格および売出価格等の決定に関するお知らせ」及び2023 年3月24 日付「第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ」に記載している調達資金の使途について、以下のとおり変更が生じております。
①変更の理由
当社は、新規及び既存拠点の拡充による事業規模拡大に積極的に取組むことで需要の増加に対応する必要があり、都市部及びその近郊において、各事業・拠点の連携性や他社参入の防止の観点も勘案し、人口が多い商圏を包括していく拠点の展開を方針としております。
具体的には、本社のある名古屋市近郊を中心とした東海地区での展開を継続するとともに、同様に高い需要が見込める東京近郊を中心とした関東地区への拠点展開を計画しております。拠点の事業多角化等の一環として、既設の「バイオマテリアル事業」の木質再資源化の工場の近郊に「資源循環事業」の建設副産物の再資源化拠点の展開を計画しております。これらの拠点拡大に係る資金確保を目的として調達しております。
本調達資金の実行に伴い、新たな拠点展開のため許認可の取得可能な工場用地の検討を進めておりますが、具体化するまでに一定の期間が見込まれる地域もございます。
本資金調達時に決定しました資金使途につきましては一部実行しているものもありますが、当社の事業拡大を一層加速させるため、許認可申請から取得までの工程状況について見直しをいたしました。それにより当社連結子会社を含め早期開設が可能な事業拠点の開設を優先的に実行し、バイオマテリアル事業の拠点展開を進めるため、支出予定時期及び使途を見直すことといたしました。
今回の本資金使途変更により、当社の成長戦略を加速させ、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。
②変更の内容
資金使途の変更内容は次のとおりであります(変更箇所は下線で示しております。)
(変更前)
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円(2023年3月期287,009千円、2024年3月期以降115,523千円)
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、91,100千円(2023年3月期43,164千円、2024年3月期以降47,936千円)
(変更後)
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、461,442千円(2023年3月期287,009千円、2024年3月期以降174,433千円)
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、32,190千円(2023年3月期6,690千円、2024年3月期以降25,500千円)
10.当社は、2025年3月18日開催の取締役会において、2022年3月18日付「有価証券届出書」、2022年4月13日付「有価証券届出書の訂正届出書」、2022年5月19日付「第三者割当増資の結果に関するお知らせ」、2023年2月21日付「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」及び2024年3月19日付「調達資金の資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ」にて開示しました調達資金の使途(以下「2022年調達」)並びに2023年2月21日付「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」、2023年3月8日付「発行価格および売出価格等の決定に関するお知らせ」、2023年3月24日付「第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ」及び2024年3月19日付「調達資金の資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ」に記載している調達資金の使途について、以下のとおり変更が生じております。
①変更の理由
当社は、新規及び既存拠点の拡充による事業規模拡大に積極的に取組むことで需要の増加に対応する必要があり、都市部及びその近郊において、各事業・拠点の連携性や他社参入の防止の観点も勘案し、人口が多い商圏を包括していく拠点の展開を方針としております。
具体的には、本社のある名古屋市近郊を中心とした東海地区での展開を継続するとともに、同様に高い需要が見込める東京近郊を中心とした関東地区への拠点展開を計画しております。拠点の事業多角化等の一環として、既設の「バイオマテリアル事業」の木質再資源化の工場の近郊に「資源循環事業」の建設副産物の再資源化拠点の展開を計画しております。これらの拠点拡大に係る資金確保を目的として調達しております。
本調達資金の実行に伴い、新たな拠点展開のため許認可の取得可能な工場用地の検討を進めておりますが、具体化するまでに一定の期間が見込まれる地域もございます。
本資金調達時に決定しました資金使途につきましては一部実行しているものもありますが、当社の事業拡大を一層加速させるため、許認可申請から取得までの工程状況について見直しをいたしました。それにより当社連結子会社を含め早期開設が可能な事業拠点の開設を優先的に実行し、バイオマテリアル事業の拠点展開を進めるため、支出予定時期及び使途を見直すことといたしました。
今回の本資金使途変更により、当社の成長戦略を加速させ、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。
②変更の内容
資金使途の変更内容は次のとおりであります(変更箇所は下線で示しております。)
(1)2022年調達における変更内容
変更前の内容

具体的な資金使途	金額(千円)	支出予定時期
バイオマテリアル事業における工場新設資金	461,442	2023年3月期287,009千円2024年3月期以降174,433千円
資源循環事業における生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充資金	32,190	2023年3月期6,690千円2024年3月期以降25,500千円
合計	493,632

変更後の内容

具体的な資金使途	金額(千円)	支出予定時期
バイオマテリアル事業における工場新設資金	486,942	2023年3月期287,009千円 2024年3月期以降199,933千円
資源循環事業における生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充資金	6,690	2023年3月期6,690千円 2024年3月期以降0千円
合計	493,632

(2)2023年調達における変更内容
変更前の内容

具体的な資金使途	金額(千円)	支出予定時期
バイオマテリアル事業における工場新設資金	910,000	2026年3月期まで
資源循環事業における生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充資金	187,000	2026年3月期まで
(残額)バイオマテリアル事業及び資源循環事業における既存設備拡充資金	760,772	-
合計	1,857,772

変更後の内容

具体的な資金使途	金額(千円)	支出予定時期
バイオマテリアル事業における工場新設資金	1,076,000	2026年3月期まで
資源循環事業における生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充資金	21,000	2026年3月期まで
(残額)バイオマテリアル事業及び資源循環事業における既存設備拡充資金	760,772	-
合計	1,857,772

3.今後の見通し
本件資金使途の変更が当社の業績に与える影響は軽微であります。

① 【発行済株式】

			2026年3月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
	186,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	115,891	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
	11,589,100
単元未満株式	普通株式	―	―
	3,900
発行済株式総数	11,779,600	―	―
総株主の議決権	―	115,891	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式8株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) フルハシEPO株式会社	名古屋市中区金山一丁目13番13号	186,600	―	186,600	1.58
計	―	186,600	―	186,600	1.58

(注)1.当社は上記のほか、単元未満自己株式8株を保有しております。
2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入しております。