有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、企業価値創造の源泉である人的資本への取組みを最優先課題の一つとして位置づけ、人材投資戦略を推進しております。今後も、以下の取組みを実行することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
①将来を支える人材の確保と育成
当社グループは、中期経営計画の継続的な達成のため、拠点展開による量的拡大の実現に向けて、人的資本への投資による人員増強と生産性向上が重要であると認識しております。
そのため、当社グループは生産部門を中心に毎年人員の増員を推し進めるとともに、直近4か年平均においてベースアップを含む5%強の給与増額、業績連動性を高めた人事制度の導入等の施策を実施するなど、人材の採用力強化と定着を図っております。この結果、2026年3月期末における人員数は339名となっております。
引き続き、2026年4月に新卒初任給を月額25万5千円に引き上げ、報酬面での採用競争力を高めるとともに、中途採用のチャネル拡充等の推進により、優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、若手社員の早期育成のためフォローアップ研修や階層別研修、部門別研修等を導入し、将来を支える人材の育成・ 強化を図っております。
②働く環境の整備と向上
当社グループは、量的拡大戦略に対応するため人員の増強を図っており、生産体制を支える環境及び設備の拡充、人権を尊重する会社風土の醸成と働きやすい環境の整備に努めております。
また、ワークライフバランスの推進に向け、毎週水曜日をノー残業デーと定め定時退社を促しております。2025年度の有給休暇取得率は81.7%、女性社員の育児休業取得率は100%、男性社員の育児休業取得率も100%となっており、引き続き、従業員の離職防止及びエンゲージメント向上に向け、より働きやすい環境づくりに注力してまいります。
③人材の多様性の確保
当社グループが、今後より一層の人員の拡充を図っていくためには、多様な背景を持つ人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりが必要であると考えております。
そのため、当社グループは、性別、年齢等に関係なく採用や評価等を行うなど、多様性のある人材の確保・育成に努めております。
引き続き、女性管理職の登用の推進や、多様な背景を持つ人材が活躍できる環境づくりのため、各種取組みの推進と制度拡充を図ってまいります。
(注)連結グループに属するすべての会社において同等の取組みが行われているものではないため、数値については当社単体での記載としております。
当社グループは、企業価値創造の源泉である人的資本への取組みを最優先課題の一つとして位置づけ、人材投資戦略を推進しております。今後も、以下の取組みを実行することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
①将来を支える人材の確保と育成
当社グループは、中期経営計画の継続的な達成のため、拠点展開による量的拡大の実現に向けて、人的資本への投資による人員増強と生産性向上が重要であると認識しております。
そのため、当社グループは生産部門を中心に毎年人員の増員を推し進めるとともに、直近4か年平均においてベースアップを含む5%強の給与増額、業績連動性を高めた人事制度の導入等の施策を実施するなど、人材の採用力強化と定着を図っております。この結果、2026年3月期末における人員数は339名となっております。
引き続き、2026年4月に新卒初任給を月額25万5千円に引き上げ、報酬面での採用競争力を高めるとともに、中途採用のチャネル拡充等の推進により、優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、若手社員の早期育成のためフォローアップ研修や階層別研修、部門別研修等を導入し、将来を支える人材の育成・ 強化を図っております。
②働く環境の整備と向上
当社グループは、量的拡大戦略に対応するため人員の増強を図っており、生産体制を支える環境及び設備の拡充、人権を尊重する会社風土の醸成と働きやすい環境の整備に努めております。
また、ワークライフバランスの推進に向け、毎週水曜日をノー残業デーと定め定時退社を促しております。2025年度の有給休暇取得率は81.7%、女性社員の育児休業取得率は100%、男性社員の育児休業取得率も100%となっており、引き続き、従業員の離職防止及びエンゲージメント向上に向け、より働きやすい環境づくりに注力してまいります。
③人材の多様性の確保
当社グループが、今後より一層の人員の拡充を図っていくためには、多様な背景を持つ人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりが必要であると考えております。
そのため、当社グループは、性別、年齢等に関係なく採用や評価等を行うなど、多様性のある人材の確保・育成に努めております。
引き続き、女性管理職の登用の推進や、多様な背景を持つ人材が活躍できる環境づくりのため、各種取組みの推進と制度拡充を図ってまいります。
(注)連結グループに属するすべての会社において同等の取組みが行われているものではないため、数値については当社単体での記載としております。