有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損の判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の単位(部門別)を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。本社費等の間接的に生ずる費用については、一定の配賦基準を用いて各資産又は資産グループに配賦し減損の兆候判定を行っております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の減損の要否の判定において、事業計画等の仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損の判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 5,908,099 | 6,013,045 |
| 無形固定資産 | 58,900 | 50,336 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の単位(部門別)を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。本社費等の間接的に生ずる費用については、一定の配賦基準を用いて各資産又は資産グループに配賦し減損の兆候判定を行っております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の減損の要否の判定において、事業計画等の仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。