- #1 その他、財務諸表等(連結)
イ 【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 売掛金 | 1,695 | 2,214 |
| 商品 | 305 | 1,699 |
| 販売用不動産 | ※ 490,273 | ※ 654,054 |
2022/04/19 15:00- #2 ブックビルディング方式、募集の条件(連結)
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
2022/04/19 15:00- #3 ブックビルディング方式、売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)(連結)
4.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
5.大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
2022/04/19 15:00- #4 ブックビルディング方式、売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(連結)
3.元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 大和証券株式会社 397,900株
株式会社SBI証券 12,800株
2022/04/19 15:00- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- 2022/04/19 15:00
- #6 募集の方法(連結)
2 【募集の方法】
2022年4月19日に決定された引受価額(607.2円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(660円)で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2022/04/19 15:00- #7 売出株式(引受人の買取引受による売出し)(連結)
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2022年4月19日に決定された引受価額(607.2円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格660円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
2022/04/19 15:00- #8 手取金の使途(連結)
- 秀な人材確保のための人件費・採用費
優秀な人材の獲得による会計・情報開示機能の強化や新規開発案件獲得による事業収益拡大を目指して、2023年1月期に人件費8,000千円を充当する予定です。
② 事業拡大のための用地取得及び工事代金費用
既存事業における事業拡大のため開発分譲事業における物件開発時の用地取得時や建設工事代金の支払いに充当し、事業領域および収益の拡大を行うことを目的として、2023年1月期に171,778千円を充当する予定です。
なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。2022/04/19 15:00 - #9 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2022/04/19 15:00- #10 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
(1)概要
2022/04/19 15:00- #11 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
2022/04/19 15:00- #12 申込取扱場所、ブックビルディング方式(連結)
申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
2022/04/19 15:00- #13 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,546,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,546,000 | - | - |
(注)1.2021年12月24日開催の臨時取締役会決議により、2022年1月12日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行いました。
2.2022年1月7日開催の臨時株主総会の決議により、2022年1月12日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2022/04/19 15:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑥ 収益用不動産としてのトランクルーム投資市場における当社地位の確立と新規投資家層拡大
収益用不動産としてのトランクルーム投資市場におけるその中での当社地位の確立施策としては、前述の新規出店やホームページによる一般消費者に対する認知度の向上策に加え、トランクルーム投資を行う投資家やその投資家に対し融資を行う金融機関へのアプローチも重要となります。経年による商品劣化が少なく、水回り機能が無いため、設備の維持費用も住宅に比べて安価であるトランクルームの特性をご理解いただくことで、投資商品としてのトランクルームの評価向上に向けて活動して参ります。
当社物件を購入する新規投資家層については、当社への問い合わせからの商談、トランクルームの取得を検討しているという情報からの投資家へのダイレクトなアプローチ等新規開拓に努めて参ります。
2022/04/19 15:00- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
販売用不動産…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/04/19 15:00- #16 金融商品関係、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/04/19 15:00