#1 事業の内容: 当社の基本的なビジネスモデルは、トランクルームとして利用可能な不動産を賃借や自社開発で確保した上で、トランクルームとしての貸し出し、清掃を含む維持管理により利用者から利用料を徴収し、その収益で不動産コストや販売管理費を回収し利益を上げる単一のセグメントから成り立っておりましたが、当事業年度において事業戦略の方向性として、「トランクルーム運営管理事業」「トランクルーム開発分譲事業」「その他不動産取引事業」の3区分に変更しております。セグメントの中で、トランクルームの自社開発を行い、収益不動産として投資家に売却する際に計上する利益を開発分譲による利益、開業後のトランクルームの運営による利益を運営管理の利益、トランクルーム以外の不動産取引による利益と区分しておりますが、2023年1月期では「トランクルーム開発分譲事業」による利益が80%、2024年1月期では86%を占めております。トランクルーム開発分譲後に当該物件を固定家賃でマスターリースする場合には、部屋の稼働が上がるまでの稼働率リスクは当社が負っております。稼働率の上昇が緩やかなため、開業後数年は当該物件のトランクルーム運営管理利益がマイナスとなる場合もあります。
トランクルームを建物の建築様式で大きく分類しますとコンテナ型とビルイン型に分けられます。
・コンテナ型
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このほか、2023年6月から梶が谷トランクルーム、東浅草トランクルーム、ときわ台トランクルームの一部において、家財等を分類整理しやすくするためにスチールラック付き部屋の提供を始めました。
また、2023年9月オープンの渋谷区笹塚トランクルームは、既存建物4階建ての2階フロアを改装し、屋内型トランクルームとしました。既存建物の有効活用及び様々な地域へ出店することで、利用者に身近で利便性の高いトランクルームを提供できるものと思料しております。
さらに、投資家の幅を広げる案件として、小規模案件開発を増やしていく計画でおります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて811,797千円増加し2,162,031千円となりました。これは、現金及び預金が947,426千円と前事業年度末に比べて115,918千円増加、開発分譲事業の販売用不動産が1,138,203千円と前事業年度末に比べて683,766千円増加したことなどによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて213,148千円増加し、682,647千円となりました。これは建物(純額)が49,115千円と前事業年度末に比べて28,773千円増加、工具器具備品(純額)が40,924千円と前事業年度末に比べて27,442千円増加、リース資産(純額)が30,407千円増加(前事業年度末はありません。)、また、新規土地取得70,367千円を計上したことなどによるものです。投資その他の資産は、敷金及び保証金が243,484千円と前事業年度末に比べて15,171千円増加しました。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて1,024,946千円増加し、2,844,679千円となりました。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～22年
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