有価証券報告書-第16期(2025/02/01-2026/01/31)

(5)【所有者別状況】

							2026年1月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の 状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	-	11	52	11	42	7,880	7,996	-
所有株式数 (単元)	-	-	82	7,826	117	52	10,437	18,514	2,100
所有株式数の割合(%)	-	-	0.44	42.27	0.63	0.28	56.37	100.00	-

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2026年1月31日)	提出日現在発行数 (株) (2026年4月22日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,853,500	1,853,500	東京証券取引所 (グロース市場)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計	1,853,500	1,853,500	-	-

(注)提出日現在の発行数には、2026年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年5月31日	2020年1月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社従業員 7	当社取締役 3 当社従業員 4
新株予約権の数(個)※	83(注)1.	85(注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 41,500(注)1.、3.	普通株式 42,500(注)1.、3.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	240(注)2.、3.	640(注)2.、3.
新株予約権の行使期間 ※	2021年6月1日～2029年5月31日	2021年6月1日～2029年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 240 資本組入額 120 (注)3.	発行価格 640 資本組入額 320 (注)3.
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りでない。また当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権の相続はこれを認めない。 その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りでない。また当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権の相続はこれを認めない。 その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4.	(注)4.

※ 当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年3月31日)にかけて変更された内容はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日においては500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×	1
	分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×	既発行 株式数	×	調整前 行使価額	+	新発行 株式数	×	1株当たり 払込金額
	既発行株式数 + 新株発行(処分)株式数

3.2021年12月24日開催の臨時取締役会の決議により、2022年1月12日付で普通株式1株につき500株の株式分割したことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについて
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次に定める株式会社の新株予約権を交付する。
(1)合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5)株式移転
株式移転により設立する株式会社

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年1月12日 (注)1.	1,542,908	1,546,000	-	170,000	-	117,440
2022年4月26日 (注)2.	220,000	1,766,000	66,792	236,792	66,792	184,232
2022年5月31日 (注)3.	79,500	1,845,500	24,136	260,928	24,136	208,368
2024年11月30日 (注)4.	2,000	1,847,500	240	261,168	240	208,608
2025年10月1日 (注)5.	1,000	1,848,500	120	261,288	120	208,728
2025年10月8日 (注)6.	5,000	1,853,500	600	261,888	600	209,328

(注)1.2021年12月24日開催の臨時取締役会決議により、2022年1月12日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。
2.2022年4月26日に、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)の払込により資本金が66,792千円及び資本準備金が66,792千円増加しております。
発行価格 660円
引受価額 607.2円
資本組入額 303.6円
3.2022年5月31日に、第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当)により資本金が24,136千円及び資本準備金が24,136千円増加しております。
発行価格 607.2円
資本組入額 303.6円
割当先 大和証券株式会社79,500株
4.2024年11月30日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ240千円増加しております。
5.2025年10月1日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ120千円増加しております。
6.2025年10月8日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ600千円増加しております。

①【発行済株式】

				2026年1月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)		-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,851,400	18,514	-
単元未満株式	普通株式	2,100	-	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,853,500	-	-
総株主の議決権		-	18,514	-

②【自己株式等】
該当事項はありません。