有価証券報告書-第15期(2024/02/01-2025/01/31)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
有形固定資産のうち工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。この変更は、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものです。現在保有する工具、器具及び備品の使用状況を調査した結果、コンテナ等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より当社の経営成績を適正に反映できるものと判断しました。
また、当事業年度より減価償却方法の変更にあわせて、工具、器具及び備品の一部の資産の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が101,424千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ101,424千円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
有形固定資産のうち工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。この変更は、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものです。現在保有する工具、器具及び備品の使用状況を調査した結果、コンテナ等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より当社の経営成績を適正に反映できるものと判断しました。
また、当事業年度より減価償却方法の変更にあわせて、工具、器具及び備品の一部の資産の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が101,424千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ101,424千円増加しております。