有価証券報告書-第12期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度	当事業年度
	(自 2020年2月1日	(自 2021年2月1日
	至 2021年1月31日)	至 2022年1月31日)
退職給付引当金の期首残高	5,400千円	5,400千円
退職給付費用	1,200千円	1,400千円
退職給付の支払額	△1,200千円	△500千円
退職給付引当金の期末残高	5,400千円	6,300千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度	当事業年度
	(自 2020年2月1日	(自 2021年2月1日
	至 2021年1月31日)	至 2022年1月31日)
非積立制度の退職給付債務	5,400千円	6,300千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,400千円	6,300千円
退職給付引当金	5,400千円	6,300千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,400千円	6,300千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)1,200千円、当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)1,400千円でありました。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)1,023千円、当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)1,173千円でありました。