繰延税金資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

イ 貸借対照表

		(単位:千円)
長期前払費用	615	3,556
繰延税金資産	55,355	11,553
差入保証金	29,268	42,083

ロ 損益計算書

2022/06/17 13:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	100,878千円	56,923千円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。

2022/06/17 13:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が575,908千円、売掛金が37,062千円増加したことであります。
固定資産の主な増加要因は、機械及び装置が111,470千円、繰延税金資産が25,472千円増加したことであります。
(負債)

2022/06/17 13:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

2022/06/17 13:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の金額を合理的に見積り、算定しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、売上高及び減価償却費、人件費等の製造費用であります。
売上高は、翌事業年度の受注状況及び生産能力を勘案して販売数量を見込んでおり、生産能力の増加の可能性に応じて減価償却費、人件費等の製造費用を算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における課税所得の見積りの変更などが生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。2022/06/17 13:00