(4) 減価償却費の調整額△137百万円、資金運用収益の調整額△20,686百万円、資金調達費用の調整額△197百万円、税金費用の調整額△9百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△143百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△37,435百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△565,599百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△68,594百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△145百万円、資金運用収益の調整額△37,963百万円、資金調達費用の調整額△463百万円、特別損失の調整額△5百万円、税金費用の調整額4百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/16 9:11

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

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#6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

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#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、当社及び連結子会社17社(前連結会計年度18社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当社グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

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#9 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	2,784	57	257	3,098
従業員数(人)	[1,077]	[16]	[43]	[1,136]

(注) 1 従業員数は、執行役員22名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,231人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2 「人口減少・少子高齢化」におけるお客さま1人あたりの総資産残高指数は、伊予銀行または四国アライアンス証券とお取引のある18～74歳の個人のお客さまの総預り資産残高をお取引先数で除したものを指数化しております。
3 「地域経済・産業の持続的な発展」における事業所1社あたりのキャッシュフロー指数は、当社グループの瀬戸内圏営業エリアにてお取引のある法人のお客さまのキャッシュフロー(経常利益+減価償却費)をお取引先数で除したものを指数化しております。
4 「人的資本の拡充」における従業員エンゲージメントスコアは、エンゲージメント計測ツール「wevox」の総合スコアとしております。また、従業員1人あたりお客さま営業利益は、当社グループの顧客部門の営業利益を連結従業員数(除く臨時・嘱託)で除した数値としております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結経常収益は、国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などにより資金運用収益が増加したことや、外国国債や政策保有株式等の有価証券を売却したことによりその他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年度比342億30百万円増加の2,661億18百万円となりました。また、連結経常費用はその他業務費用が増加したことなどから、前年度比100億51百万円増加の1,669億12百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前年度比241億79百万円増加の992億6百万円となりましたが、「基幹系システムの高度化推進に係る計画変更」に関する和解金60億円を特別利益に計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比209億32百万円増加の742億53百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#12 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、業務の効率化と高度化・多様化するお客さまのニーズにお応えするため、事務機械等の設備投資を積極的に行っております。当連結会計年度につきましては、主に銀行業において事務機械購入をはじめ総額約95億円の設備投資を行いました。
なお、当社及び連結子会社の営業活動に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

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#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、銀行業を営む連結子会社において退職給付信託を設定しております。
その他の連結子会社(一部を除く)は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、その他の連結子会社(一部を除く)が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービス事業を行っております。そのため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#15 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）

※4 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

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