有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、物価上昇や米国の通商政策を中心とした景気下押しの要因により、一部に弱い動きも見られましたが、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。先行きにつきましては、中東情勢等地政学リスクの高まりやエネルギー価格の上昇等の影響が懸念され、賃上げ効果と政府の物価高対応により改善期待のあった個人消費が弱含む可能性が否定できない情勢です。
愛媛県経済においても、賃金の引上げが続き、雇用・所得環境の改善が進んでいるものの、中東情勢の影響に伴い、燃料費の更なる高騰やサプライチェーンの混乱による幅広い企業への影響も懸念され、先行き不確実性の高まり等から慎重な見方を維持しています。
このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。
連結経常収益は、国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などにより資金運用収益が増加したことや、外国国債や政策保有株式等の有価証券を売却したことによりその他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年度比342億30百万円増加の2,661億18百万円となりました。また、連結経常費用はその他業務費用が増加したことなどから、前年度比100億51百万円増加の1,669億12百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前年度比241億79百万円増加の992億6百万円となりましたが、「基幹系システムの高度化推進に係る計画変更」に関する和解金60億円を特別利益に計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比209億32百万円増加の742億53百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が2,420億18百万円、セグメント間の内部経常収益が8億3百万円となり、合計2,428億21百万円となりました。
セグメント利益は前年度比238億94百万円増加して981億60百万円となりました。
○ リース業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が214億63百万円、セグメント間の内部経常収益が3億64百万円となり、合計218億28百万円となりました。
セグメント利益は前年度比46百万円減少して5億24百万円となりました。
○ その他
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が26億36百万円、セグメント間の内部経常収益が419億52百万円となり、合計445億88百万円となりました。
セグメント利益は前年度比173億6百万円増加して379億57百万円となりました。
連結財政状態につきましては、総資産は前年度末比3,382億円増加して9兆5,398億円となり、純資産は前年度末比751億円増加して8,778億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前年度末比1,669億円増加して7兆2,797億円、貸出金は前年度末比2,680億円増加して6兆1,072億円、有価証券は前年度末比1,435億円減少して1兆7,057億円となりました。
なお、株式会社伊予銀行における中小企業向け貸出金の残高は3兆4,084億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△1,610億22百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により2,388億11百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により△342億20百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は1兆1,630億91百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績

			前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結コア業務粗利益			109,395	131,587	22,192
	資金利益		89,530	104,432	14,902
	役務取引等利益		11,022	11,339	317
	その他業務利益 (除く国債等債券関係損益)		8,841	15,815	6,974
経費		(△)	68,373	63,947	△4,426
連結コア業務純益			41,021	67,640	26,619
信用コスト		(△)	1,840	7,816	5,976
	一般貸倒引当金繰入額	(△)	△1,592	△543	1,049
	不良債権処理額	(△)	3,762	8,514	4,752
	償却債権取立益		328	153	△175
有価証券関係損益			32,888	36,599	3,711
	国債等債券関係損益		16,680	8,164	△8,516
	株式等関係損益		16,208	28,435	12,227
その他の臨時損益			2,957	2,783	△174
経常利益			75,027	99,206	24,179
特別損益			△781	5,349	6,130
	うち受取和解金		-	6,000	6,000
税金等調整前当期純利益			74,245	104,556	30,311
当期純利益			53,304	74,266	20,962
親会社株主に帰属する当期純利益			53,321	74,253	20,932

連結コア業務粗利益
連結コア業務粗利益は、貸出金残高の増強及び邦貨預貸金利鞘の拡大、外貨有価証券の利鞘改善等により資金利益が増加したことや、外貨調達コストの低減、外為・デリバティブ関連の利益計上等によりその他業務利益が増加したことなどから、前連結会計年度比221億92百万円増加して1,315億87百万円となりました。
経費
経費は、ベースアップの実施等により人件費が増加したものの、前年度における次期基幹系システム構築費用の剥落等により物件費が減少したことなどから、前連結会計年度比44億26百万円減少して639億47百万円となりました。
信用コスト
信用コストは、倒産・ランクダウン等の増加により不良債権処理額が増加したことなどから、前連結会計年度比59億76百万円増加して78億16百万円となりました。
有価証券関係損益
有価証券関係損益は、円金利上昇を踏まえた円債の売却損計上により国債等債券関係損益が減少した一方で、政策保有株式・純投資株式の売却益増加により株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比37億11百万円増加して365億99百万円となりました。
b.目標とする経営指標の進捗状況
今中計における経営指標は、当社グループに与える経済インパクト(財務指標)及びマテリアリティごとの社会インパクト(非財務指標)を計る「インパクト指標」として構成しており、順調に進捗しております。
経済インパクト

インパクト内容	インパクト指標	2025年度実績	2026年度目標
収益性	連結ROE (純資産ベース)	8.83%	8.50%以上
	親会社株主に帰属する 当期純利益	742億円	770億円
効率性	連結コアOHR	48.5%	48%程度
成長性	成長投資	35億円 (ファンド組成額20億円を含む)	100億円

社会インパクト

マテリアリティ	インパクト内容	インパクト指標	2025年度実績	2026年度目標	目指す水準
気候変動・ 環境負荷	当社グループのCO2排出量の削減	当社グループの CO2排出量削減率 (Scope1、2)	△58.0% (2013年度比)	△50% (2013年度比)	CN達成 (2030年度目標)
人口減少・ 少子高齢化	お客さまの 保有資産の増加	お客さま1人あたりの 総資産残高指数	105.1	108.0	121.0 (2032年度目標)
地域経済・産業の持続的な発展	お客さまの 収益力の向上	事業所1社あたりの キャッシュフロー指数	127.1	109.0	131.0 (2032年度目標)
人的資本の 拡充	従業員エンゲージメントの向上	従業員エンゲージメントスコア	72.5	72	76 (2032年度目標)
	従業員の 生産性の向上	従業員1人あたり お客さま営業利益	4.7百万円	6.1百万円	13.8百万円 (2032年度目標)
インテグリティの追求	顧客体験価値(CX)の向上	お客さまCX指標	7.54	7.10	7.10以上維持 (2032年度目標)
	情報開示の 透明性向上	ステークホルダー 対話回数	182回	100回以上	毎年度 100回以上継続
		ESG評価機関の 評価スコア	スコア向上	スコア向上	スコア 向上・維持

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、地域における信頼性を背景にした安定的な資金調達力が、流動性確保のための基盤となっております。流動性リスク管理につきましては、運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、グループALM委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等をグループALM委員会等へ報告する体制としております。外貨資金につきましては、通貨スワップ等を利用した長期資金調達等によって流動性を確保し、お客さまの外貨資金調達ニーズにお応えしております。なお、固定資産の取得等の資本的支出及び株主還元等につきましては、自己資金で対応しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表『注記事項』 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は1,044億32百万円、役務取引等収支は113億21百万円、その他業務収支は239億80百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	85,616	3,914	-	89,530
	当連結会計年度	100,292	4,140	-	104,432
うち資金運用収益	前連結会計年度	133,347	15,989	△4,199	145,137
	当連結会計年度	139,792	13,372	△2,744	150,420
うち資金調達費用	前連結会計年度	47,730	12,074	△4,199	55,606
	当連結会計年度	39,500	9,232	△2,744	45,988
信託報酬	前連結会計年度	8	-	-	8
	当連結会計年度	18	-	-	18
役務取引等収支	前連結会計年度	10,403	610	-	11,013
	当連結会計年度	10,740	581	-	11,321
うち役務取引等収益	前連結会計年度	15,864	646	-	16,510
	当連結会計年度	16,822	616	-	17,438
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,461	35	-	5,496
	当連結会計年度	6,082	34	-	6,117
その他業務収支	前連結会計年度	25,468	53	-	25,521
	当連結会計年度	23,941	38	-	23,980
うちその他業務収益	前連結会計年度	50,963	53	-	51,016
	当連結会計年度	63,817	38	-	63,856
うちその他業務費用	前連結会計年度	25,494	-	-	25,494
	当連結会計年度	39,876	-	-	39,876

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は8兆7,297億29百万円となり、利息は1,504億20百万円、利回りは1.72%となりました。
資金調達勘定の平均残高は8兆3,334億8百万円となり、利息は459億88百万円、利回りは0.55%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	8,425,336	133,347	1.58
	当連結会計年度	8,547,302	139,792	1.63
うち貸出金	前連結会計年度	5,490,767	77,477	1.41
	当連結会計年度	5,757,119	83,232	1.44
うち商品有価証券	前連結会計年度	264	3	1.21
	当連結会計年度	373	4	1.26
うち有価証券	前連結会計年度	1,536,617	47,878	3.11
	当連結会計年度	1,514,875	47,218	3.11
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,086	300	4.94
	当連結会計年度	6,063	244	4.03
うち買現先勘定	前連結会計年度	4	0	0.22
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	290	15	5.41
	当連結会計年度	9,097	67	0.74
うち預け金	前連結会計年度	1,197,856	3,376	0.28
	当連結会計年度	1,056,929	5,976	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	8,082,255	47,730	0.59
	当連結会計年度	8,159,830	39,500	0.48
うち預金	前連結会計年度	6,292,996	7,677	0.12
	当連結会計年度	6,427,841	17,092	0.26
うち譲渡性預金	前連結会計年度	550,538	1,132	0.20
	当連結会計年度	645,545	3,593	0.55
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	168,847	540	0.32
	当連結会計年度	86,638	647	0.74
うち売現先勘定	前連結会計年度	121,016	6,208	5.13
	当連結会計年度	105,225	4,583	4.35
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	188,890	8,926	4.72
	当連結会計年度	195,839	4,908	2.50
うち借用金	前連結会計年度	728,131	7,672	1.05
	当連結会計年度	658,238	3,448	0.52

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社伊予銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57,182百万円、当連結会計年度59,311百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,380百万円、当連結会計年度1,470百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	324,363	15,989	4.92
	当連結会計年度	325,381	13,372	4.10
うち貸出金	前連結会計年度	251,436	14,094	5.60
	当連結会計年度	248,614	11,500	4.62
うち有価証券	前連結会計年度	70,193	1,606	2.28
	当連結会計年度	74,152	1,793	2.41
うち預け金	前連結会計年度	61	-	-
	当連結会計年度	49	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	324,192	12,074	3.72
	当連結会計年度	316,532	9,232	2.91
うち預金	前連結会計年度	179,318	7,871	4.38
	当連結会計年度	168,895	6,222	3.68
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	3,526	195	5.54
	当連結会計年度	4,682	207	4.42

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度471百万円、当連結会計年度205百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高			利息			利回り
		小計 (百万円)	相殺 消去額 (百万円)	合計 (百万円)	小計 (百万円)	相殺 消去額 (百万円)	合計 (百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	8,749,699	△141,348	8,608,351	149,336	△4,199	145,137	1.68
	当連結会計年度	8,872,684	△142,954	8,729,729	153,164	△2,744	150,420	1.72
うち貸出金	前連結会計年度	5,742,204	-	5,742,204	91,572	-	91,572	1.59
	当連結会計年度	6,005,733	-	6,005,733	94,733	-	94,733	1.57
うち商品有価証券	前連結会計年度	264	-	264	3	-	3	1.21
	当連結会計年度	373	-	373	4	-	4	1.26
うち有価証券	前連結会計年度	1,606,811	-	1,606,811	49,484	-	49,484	3.07
	当連結会計年度	1,589,027	-	1,589,027	49,012	-	49,012	3.08
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,086	-	6,086	300	-	300	4.94
	当連結会計年度	6,063	-	6,063	244	-	244	4.03
うち買現先勘定	前連結会計年度	4	-	4	0	-	0	0.22
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	290	-	290	15	-	15	5.41
	当連結会計年度	9,097	-	9,097	67	-	67	0.74
うち預け金	前連結会計年度	1,197,917	-	1,197,917	3,376	-	3,376	0.28
	当連結会計年度	1,056,979	-	1,056,979	5,976	-	5,976	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	8,406,447	△141,348	8,265,099	59,805	△4,199	55,606	0.67
	当連結会計年度	8,476,363	△142,954	8,333,408	48,732	△2,744	45,988	0.55
うち預金	前連結会計年度	6,472,314	-	6,472,314	15,548	-	15,548	0.24
	当連結会計年度	6,596,737	-	6,596,737	23,314	-	23,314	0.35
うち譲渡性預金	前連結会計年度	550,538	-	550,538	1,132	-	1,132	0.20
	当連結会計年度	645,545	-	645,545	3,593	-	3,593	0.55
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	172,373	-	172,373	736	-	736	0.42
	当連結会計年度	91,321	-	91,321	854	-	854	0.93
うち売現先勘定	前連結会計年度	121,016	-	121,016	6,208	-	6,208	5.13
	当連結会計年度	105,225	-	105,225	4,583	-	4,583	4.35
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	188,890	-	188,890	8,926	-	8,926	4.72
	当連結会計年度	195,839	-	195,839	4,908	-	4,908	2.50
うち借用金	前連結会計年度	728,131	-	728,131	7,672	-	7,672	1.05
	当連結会計年度	658,238	-	658,238	3,448	-	3,448	0.52

(注) 1 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57,654百万円、当連結会計年度59,516百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,380百万円、当連結会計年度1,470百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は174億38百万円、役務取引等費用は61億17百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	15,864	646	-	16,510
	当連結会計年度	16,822	616	-	17,438
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	4,396	636	-	5,033
	当連結会計年度	4,522	609	-	5,131
うち為替業務	前連結会計年度	3,131	10	-	3,141
	当連結会計年度	3,339	6	-	3,346
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,559	-	-	2,559
	当連結会計年度	2,865	-	-	2,865
うち代理業務	前連結会計年度	1,493	-	-	1,493
	当連結会計年度	1,529	-	-	1,529
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	77	-	-	77
	当連結会計年度	73	-	-	73
うち保証業務	前連結会計年度	317	-	-	317
	当連結会計年度	298	-	-	298
役務取引等費用	前連結会計年度	5,461	35	-	5,496
	当連結会計年度	6,082	34	-	6,117
うち為替業務	前連結会計年度	955	24	-	980
	当連結会計年度	1,142	22	-	1,164

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	6,326,464	172,309	-	6,498,773
	当連結会計年度	6,585,204	158,096	-	6,743,301
うち流動性預金	前連結会計年度	4,073,924	22,253	-	4,096,178
	当連結会計年度	4,064,645	24,919	-	4,089,564
うち定期性預金	前連結会計年度	1,927,098	150,055	-	2,077,153
	当連結会計年度	2,138,886	133,176	-	2,272,063
うちその他	前連結会計年度	325,441	-	-	325,441
	当連結会計年度	381,673	-	-	381,673
譲渡性預金	前連結会計年度	614,007	-	-	614,007
	当連結会計年度	536,431	-	-	536,431
総合計	前連結会計年度	6,940,472	172,309	-	7,112,781
	当連結会計年度	7,121,636	158,096	-	7,279,733

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,595,292	100.00	5,856,333	100.00
製造業	749,983	13.40	750,834	12.82
農業,林業	4,329	0.08	5,030	0.09
漁業	8,647	0.16	8,434	0.14
鉱業,採石業,砂利採取業	3,217	0.06	3,755	0.06
建設業	165,719	2.96	172,286	2.94
電気・ガス・熱供給・水道業	263,706	4.71	254,916	4.35
情報通信業	13,572	0.24	13,146	0.23
運輸業,郵便業	1,319,651	23.59	1,490,498	25.45
卸売業,小売業	558,956	9.99	563,708	9.63
金融業,保険業	212,100	3.79	212,307	3.63
不動産業,物品賃貸業	583,256	10.42	609,308	10.40
各種サービス業	475,403	8.50	473,772	8.09
地方公共団体	194,910	3.48	197,278	3.37
その他	1,041,836	18.62	1,101,055	18.80
海外及び特別国際金融取引勘定分	243,871	100.00	250,900	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	243,871	100.00	250,900	100.00
合計	5,839,163	-	6,107,233	-

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	142,832	28,945	-	171,777
	当連結会計年度	181,781	28,901	-	210,682
地方債	前連結会計年度	286,772	-	-	286,772
	当連結会計年度	116,076	-	-	116,076
社債	前連結会計年度	76,875	-	-	76,875
	当連結会計年度	67,823	-	-	67,823
株式	前連結会計年度	361,420	-	-	361,420
	当連結会計年度	369,790	-	-	369,790
その他の証券	前連結会計年度	907,908	44,624	-	952,533
	当連結会計年度	893,395	48,018	-	941,414
合計	前連結会計年度	1,775,809	73,569	-	1,849,378
	当連結会計年度	1,628,868	76,919	-	1,705,787

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社伊予銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	1,689	75.09	1,764	73.34
現金預け金	560	24.91	641	26.66
合計	2,249	100.00	2,405	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	2,249	100.00	2,405	100.00
合計	2,249	100.00	2,405	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	1,689	-	1,689	1,764	-	1,764
資産計	1,689	-	1,689	1,764	-	1,764
元本	1,689	-	1,689	1,764	-	1,764
負債計	1,689	-	1,689	1,764	-	1,764

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2026年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.53
2.連結Tier1比率(5/7)	15.52
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	15.52
4.連結における総自己資本の額	7,979
5.連結におけるTier1資本の額	7,977
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	7,976
7.リスク・アセットの額	51,376
8.連結総所要自己資本額	4,110

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2026年3月31日
持株レバレッジ比率	9.45

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社伊予銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社伊予銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	87	103
危険債権	715	770
要管理債権	129	133
正常債権	60,953	63,879