半期報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、米を含む食料品等の物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善による底堅い個人消費や、企業の堅調な業績を背景に、緩やかな持ち直しがみられました。先行きにつきましては、賃金上昇やDX・GXに向けた企業の投資意欲により、景気は底堅く推移する見通しである一方で、米国の通商政策の影響による景気下押しの懸念もあり、その影響を慎重に見極める必要があります。
愛媛県経済においても、物価上昇による家計への影響がみられるものの、全国同様に緩やかに回復しております。先行きにつきましては、国内物価の動向に加え、米国の通商政策による世界経済の減速、各国における金融政策や為替相場の影響により、慎重な見方となっております。
このような情勢のもと、当中間連結会計期間における業績は、次のとおりとなりました。
連結経常収益は、政策保有株式等を売却したことにより、その他経常収益が増加したことなどから、前年同期比163億99百万円増加の1,380億4百万円となりました。一方、連結経常費用は、その他業務費用が増加したことなどから、前年同期比41億7百万円増加の827億61百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前年同期比122億92百万円増加の552億43百万円となりましたが、「基幹系システムの高度化推進に係る計画変更」に関する和解金60億円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比132億89百万円増加の432億43百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,265億21百万円、セグメント間の内部経常収益が3億33百万円となり、合計1,268億54百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比122億37百万円増加して548億23百万円となりました。
○ リース業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が102億96百万円、セグメント間の内部経常収益が1億82百万円となり、合計104億79百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比25百万円増加して2億90百万円となりました。
○ その他
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が11億86百万円、セグメント間の内部経常収益が141億75百万円となり、合計153億62百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比19億35百万円増加して121億80百万円となりました。
連結財政状態につきましては、総資産は前年度末比1,523億円増加して9兆3,539億円となり、純資産は前年度末比473億円増加して8,500億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前年度末比659億円減少して7兆468億円、貸出金は前年度末比1,283億円増加して5兆9,674億円、有価証券は前年度末比806億円増加して1兆9,300億円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は518億16百万円、役務取引等収支は53億87百万円、その他業務収支は18億43百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	42,544	1,883	-	44,428
	当中間連結会計期間	49,865	1,951	-	51,816
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	68,885	8,130	△2,375	74,640
	当中間連結会計期間	69,840	6,576	△1,237	75,179
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	26,340	6,246	△2,375	30,212
	当中間連結会計期間	19,975	4,624	△1,237	23,362
信託報酬	前中間連結会計期間	0	-	-	0
	当中間連結会計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前中間連結会計期間	5,189	318	-	5,507
	当中間連結会計期間	5,157	229	-	5,387
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	7,892	330	-	8,222
	当中間連結会計期間	8,160	243	-	8,404
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,702	12	-	2,715
	当中間連結会計期間	3,002	13	-	3,016
その他業務収支	前中間連結会計期間	18,388	54	-	18,442
	当中間連結会計期間	1,816	26	-	1,843
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	29,958	54	-	30,013
	当中間連結会計期間	22,172	26	-	22,198
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	11,570	-	-	11,570
	当中間連結会計期間	20,355	-	-	20,355

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間1百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は84億4百万円、役務取引等費用は30億16百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	7,892	330	-	8,222
	当中間連結会計期間	8,160	243	-	8,404
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,996	325	-	2,321
	当中間連結会計期間	2,195	240	-	2,436
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,466	5	-	1,471
	当中間連結会計期間	1,658	3	-	1,662
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,335	-	-	1,335
	当中間連結会計期間	1,336	-	-	1,336
うち代理業務	前中間連結会計期間	804	-	-	804
	当中間連結会計期間	789	-	-	789
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	77	-	-	77
	当中間連結会計期間	73	-	-	73
うち保証業務	前中間連結会計期間	161	-	-	161
	当中間連結会計期間	154	-	-	154
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,702	12	-	2,715
	当中間連結会計期間	3,002	13	-	3,016
うち為替業務	前中間連結会計期間	483	7	-	490
	当中間連結会計期間	560	7	-	568

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	6,261,393	206,206	-	6,467,599
	当中間連結会計期間	6,423,230	148,619	-	6,571,850
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,981,587	26,600	-	4,008,187
	当中間連結会計期間	3,957,334	21,789	-	3,979,123
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,026,193	179,605	-	2,205,799
	当中間連結会計期間	2,172,912	126,830	-	2,299,742
うちその他	前中間連結会計期間	253,612	-	-	253,612
	当中間連結会計期間	292,984	-	-	292,984
譲渡性預金	前中間連結会計期間	520,898	-	-	520,898
	当中間連結会計期間	474,951	-	-	474,951
総合計	前中間連結会計期間	6,782,292	206,206	-	6,988,498
	当中間連結会計期間	6,898,181	148,619	-	7,046,801

(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,427,499	100.00	5,734,483	100.00
製造業	709,305	13.07	738,302	12.87
農業,林業	4,239	0.08	4,648	0.08
漁業	8,370	0.15	8,886	0.16
鉱業,採石業,砂利採取業	3,870	0.07	3,508	0.06
建設業	165,272	3.05	164,664	2.87
電気・ガス・熱供給・水道業	245,175	4.52	260,937	4.55
情報通信業	12,978	0.24	12,967	0.23
運輸業,郵便業	1,251,118	23.05	1,443,117	25.17
卸売業,小売業	562,098	10.36	561,900	9.80
金融業,保険業	207,409	3.82	213,511	3.72
不動産業,物品賃貸業	566,706	10.44	596,055	10.39
各種サービス業	482,171	8.88	471,205	8.22
地方公共団体	188,963	3.48	192,936	3.36
その他	1,019,818	18.79	1,061,841	18.52
海外及び特別国際金融取引勘定分	241,700	100.00	233,015	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	241,700	100.00	233,015	100.00
合計	5,669,199	-	5,967,499	-

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社伊予銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	1,689	75.09	1,791	75.01
現金預け金	560	24.91	596	24.99
合計	2,249	100.00	2,388	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	2,249	100.00	2,388	100.00
合計	2,249	100.00	2,388	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	1,689	-	1,689	1,791	-	1,791
資産計	1,689	-	1,689	1,791	-	1,791
元本	1,689	-	1,689	1,791	-	1,791
負債計	1,689	-	1,689	1,791	-	1,791

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△752億29百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△531億88百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により△112億95百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は9,797億96百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.54
2.連結Tier1比率(5/7)	15.54
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	15.54
4.連結における総自己資本の額	7,850
5.連結におけるTier1資本の額	7,849
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	7,848
7.リスク・アセットの額	50,496
8.連結総所要自己資本額	4,039

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2025年9月30日
持株レバレッジ比率	9.26

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社伊予銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社伊予銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	30	95
危険債権	715	775
要管理債権	184	133
正常債権	59,391	62,261