有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の影響を受けながらも、個人消費の回復や観光需要の増加に支えられ、緩やかな持ち直しがみられました。先行きにつきましては、今春闘で高い賃上げ率が見込まれることや、人手不足を背景とした企業の設備投資意欲による景気の下支えが期待される一方で、米国の相互関税措置による世界経済減速の懸念が高まっており、その影響を慎重に見極める必要があります。
愛媛県経済においても、物価上昇による家計への影響がみられるものの、全国同様に緩やかに回復しております。先行きにつきましては、国内物価の動向に加え、中国における不動産市場の停滞、米国の相互関税措置等による影響により、慎重な見方が強まっています。
このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。
連結経常収益は、国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などにより資金運用収益が増加したことや政策保有株式等の有価証券を売却したことにより、その他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年度比391億30百万円増加の2,318億88百万円となりました。また、連結経常費用は、国内金利の上昇などにより資金調達費用が増加したことや営業経費が増加したことなどから、前年度比226億82百万円増加の1,568億61百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前年度比164億48百万円増加の750億27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比138億57百万円増加の533億21百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が2,109億81百万円、セグメント間の内部経常収益が5億18百万円となり、合計2,115億円となりました。
セグメント利益は前年度比168億2百万円増加して742億66百万円となりました。
○ リース業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が185億4百万円、セグメント間の内部経常収益が3億50百万円となり、合計188億55百万円となりました。
セグメント利益は前年度比2億31百万円減少して5億70百万円となりました。
○ その他
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が24億2百万円、セグメント間の内部経常収益が245億33百万円となり、合計269億35百万円となりました。
セグメント利益は前年度比136億36百万円増加して206億51百万円となりました。
連結財政状態につきましては、総資産は前年度末比568億円減少して9兆2,015億円となり、純資産は前年度末比403億円減少して8,027億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前年度末比1,876億円増加して7兆1,127億円、貸出金は前年度末比1,937億円増加して5兆8,391億円、有価証券は前年度末比2,241億円減少して1兆8,493億円となりました。
なお、株式会社伊予銀行における中小企業向け貸出金の残高は3兆2,311億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△1,600億43百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により1,348億64百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により△239億76百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は1兆1,195億10百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
連結コア業務粗利益
連結コア業務粗利益は、貸出金残高の増強及び邦貨預貸金利鞘の拡大、ヘッジ付外債の利鞘改善等により資金利益が増加したことや、外貨調達コストの低減等によりその他業務利益が増加したことなどから、前連結会計年度比106億66百万円増加して1,093億95百万円となりました。
経費
経費は、ベースアップの実施等により人件費が増加したことや、戦略投資の増加や次期基幹系システム関連費用の増加により物件費が増加したことなどから、前連結会計年度比131億77百万円増加して683億73百万円となりました。
信用コスト
信用コストは、前年度におけるコロナ対応引当金の取崩剥落により一般貸倒引当金繰入額が増加したものの、倒産・ランクダウン等の減少により不良債権処理額が減少したことなどから、前連結会計年度比9億45百万円減少して18億40百万円となりました。
有価証券関係損益
有価証券関係損益は、相場動向を捉えた外債等の売却益増加により国債等債券関係損益が増加したことや、政策保有株式・純投資株式の売却益増加により株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比179億36百万円増加して328億88百万円となりました。
b.目標とする経営指標の進捗状況
今中計における経営指標は、当社グループに与える経済インパクト(財務指標)及びマテリアリティごとの社会インパクト(非財務指標)を計る「インパクト指標」として構成しており、順調に進捗しております。
経済インパクト
社会インパクト
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、地域における信頼性を背景にした安定的な資金調達力が、流動性確保のための基盤となっております。流動性リスク管理につきましては、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、毎月グループALM委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等をグループALM委員会等へ報告する体制としております。外貨資金につきましては、通貨スワップ等を利用した長期資金調達等によって流動性を確保し、お客さまの外貨資金調達ニーズにお応えしております。なお、固定資産の取得等の資本的支出及び株主還元等につきましては、自己資金で対応しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表『注記事項』 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は895億30百万円、役務取引等収支は110億13百万円、その他業務収支は255億21百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は8兆6,083億51百万円となり、利息は1,451億37百万円、利回りは1.68%となりました。
資金調達勘定の平均残高は8兆2,650億99百万円となり、利息は556億6百万円、利回りは0.67%となりました。
① 国内
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社伊予銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度55,807百万円、当連結会計年度57,182百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,230百万円、当連結会計年度1,380百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外
(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度513百万円、当連結会計年度471百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
(注) 1 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度56,320百万円、当連結会計年度57,654百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,230百万円、当連結会計年度1,380百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は165億10百万円、役務取引等費用は54億96百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社伊予銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社伊予銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社伊予銀行(単体)の資産の査定の額
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の影響を受けながらも、個人消費の回復や観光需要の増加に支えられ、緩やかな持ち直しがみられました。先行きにつきましては、今春闘で高い賃上げ率が見込まれることや、人手不足を背景とした企業の設備投資意欲による景気の下支えが期待される一方で、米国の相互関税措置による世界経済減速の懸念が高まっており、その影響を慎重に見極める必要があります。
愛媛県経済においても、物価上昇による家計への影響がみられるものの、全国同様に緩やかに回復しております。先行きにつきましては、国内物価の動向に加え、中国における不動産市場の停滞、米国の相互関税措置等による影響により、慎重な見方が強まっています。
このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。
連結経常収益は、国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などにより資金運用収益が増加したことや政策保有株式等の有価証券を売却したことにより、その他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年度比391億30百万円増加の2,318億88百万円となりました。また、連結経常費用は、国内金利の上昇などにより資金調達費用が増加したことや営業経費が増加したことなどから、前年度比226億82百万円増加の1,568億61百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前年度比164億48百万円増加の750億27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比138億57百万円増加の533億21百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が2,109億81百万円、セグメント間の内部経常収益が5億18百万円となり、合計2,115億円となりました。
セグメント利益は前年度比168億2百万円増加して742億66百万円となりました。
○ リース業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が185億4百万円、セグメント間の内部経常収益が3億50百万円となり、合計188億55百万円となりました。
セグメント利益は前年度比2億31百万円減少して5億70百万円となりました。
○ その他
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が24億2百万円、セグメント間の内部経常収益が245億33百万円となり、合計269億35百万円となりました。
セグメント利益は前年度比136億36百万円増加して206億51百万円となりました。
連結財政状態につきましては、総資産は前年度末比568億円減少して9兆2,015億円となり、純資産は前年度末比403億円減少して8,027億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前年度末比1,876億円増加して7兆1,127億円、貸出金は前年度末比1,937億円増加して5兆8,391億円、有価証券は前年度末比2,241億円減少して1兆8,493億円となりました。
なお、株式会社伊予銀行における中小企業向け貸出金の残高は3兆2,311億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△1,600億43百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により1,348億64百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により△239億76百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は1兆1,195億10百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |||
| 連結コア業務粗利益 | 98,729 | 109,395 | 10,666 | ||
| 資金利益 | 82,945 | 89,530 | 6,585 | ||
| 役務取引等利益 | 10,576 | 11,022 | 446 | ||
| その他業務利益 (除く国債等債券関係損益) | 5,208 | 8,841 | 3,633 | ||
| 経費 | (△) | 55,196 | 68,373 | 13,177 | |
| 連結コア業務純益 | 43,533 | 41,021 | △2,512 | ||
| 信用コスト | (△) | 2,785 | 1,840 | △945 | |
| 一般貸倒引当金繰入額 | (△) | △3,446 | △1,592 | 1,854 | |
| 不良債権処理額 | (△) | 6,606 | 3,762 | △2,844 | |
| 償却債権取立益 | 374 | 328 | △46 | ||
| 有価証券関係損益 | 14,952 | 32,888 | 17,936 | ||
| 国債等債券関係損益 | 9,575 | 16,680 | 7,105 | ||
| 株式等関係損益 | 5,376 | 16,208 | 10,832 | ||
| その他の臨時損益 | 2,879 | 2,957 | 78 | ||
| 経常利益 | 58,579 | 75,027 | 16,448 | ||
| 特別損益 | △510 | △781 | △271 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 58,069 | 74,245 | 16,176 | ||
| 当期純利益 | 39,438 | 53,304 | 13,866 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 39,464 | 53,321 | 13,857 | ||
連結コア業務粗利益
連結コア業務粗利益は、貸出金残高の増強及び邦貨預貸金利鞘の拡大、ヘッジ付外債の利鞘改善等により資金利益が増加したことや、外貨調達コストの低減等によりその他業務利益が増加したことなどから、前連結会計年度比106億66百万円増加して1,093億95百万円となりました。
経費
経費は、ベースアップの実施等により人件費が増加したことや、戦略投資の増加や次期基幹系システム関連費用の増加により物件費が増加したことなどから、前連結会計年度比131億77百万円増加して683億73百万円となりました。
信用コスト
信用コストは、前年度におけるコロナ対応引当金の取崩剥落により一般貸倒引当金繰入額が増加したものの、倒産・ランクダウン等の減少により不良債権処理額が減少したことなどから、前連結会計年度比9億45百万円減少して18億40百万円となりました。
有価証券関係損益
有価証券関係損益は、相場動向を捉えた外債等の売却益増加により国債等債券関係損益が増加したことや、政策保有株式・純投資株式の売却益増加により株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比179億36百万円増加して328億88百万円となりました。
b.目標とする経営指標の進捗状況
今中計における経営指標は、当社グループに与える経済インパクト(財務指標)及びマテリアリティごとの社会インパクト(非財務指標)を計る「インパクト指標」として構成しており、順調に進捗しております。
経済インパクト
| インパクト内容 | インパクト指標 | 2024年度実績 | 2026年度目標 |
| 収益性 | 連結ROE (純資産ベース) | 6.48% | 7.00% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 533億円 | 580億円 | |
| 効率性 | 連結コアOHR | 62.5% | 50%程度 |
| 成長性 | 成長投資 | - | 100億円 |
社会インパクト
| マテリアリティ | インパクト内容 | インパクト指標 | 2024年度実績 | 2026年度目標 | 目指す水準 |
| 気候変動・ 環境負荷 | 当社グループのCO2排出量の削減 | 当社グループの CO2排出量削減率 (Scope1、2) | △35.4% (2013年度比) | △50% (2013年度比) | CN達成 (2030年度目標) |
| 人口減少・ 少子高齢化 | お客さまの 保有資産の増加 | お客さま1人あたりの 総資産残高指数 | 101.7 | 108.0 | 121.0 (2032年度目標) |
| 地域経済・産業の持続的な発展 | お客さまの 収益力の向上 | 事業所1社あたりの キャッシュフロー指数 | 111.4 | 109.0 | 131.0 (2032年度目標) |
| 人的資本の 拡充 | 従業員エンゲージメントの向上 | 従業員エンゲージメントスコア | 71 | 72 | 76 (2032年度目標) |
| 従業員の 生産性の向上 | 従業員1人あたり お客さま営業利益 | 4.5百万円 | 6.0百万円 | 13.8百万円 (2032年度目標) | |
| インテグリティの追求 | 顧客体験価値(CX)の向上 | お客さまCX指標 | 7.27 | 7.10 | 7.10以上維持 (2032年度目標) |
| 情報開示の 透明性向上 | ステークホルダー 対話回数 | 151回 | 100回以上 | 毎年度 100回以上継続 | |
| ESG評価機関の 評価スコア | - | スコア向上 | スコア 向上・維持 |
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、地域における信頼性を背景にした安定的な資金調達力が、流動性確保のための基盤となっております。流動性リスク管理につきましては、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、毎月グループALM委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等をグループALM委員会等へ報告する体制としております。外貨資金につきましては、通貨スワップ等を利用した長期資金調達等によって流動性を確保し、お客さまの外貨資金調達ニーズにお応えしております。なお、固定資産の取得等の資本的支出及び株主還元等につきましては、自己資金で対応しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表『注記事項』 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は895億30百万円、役務取引等収支は110億13百万円、その他業務収支は255億21百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 79,293 | 3,651 | - | 82,945 |
| 当連結会計年度 | 85,616 | 3,914 | - | 89,530 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 124,762 | 17,684 | △8,584 | 133,862 |
| 当連結会計年度 | 133,347 | 15,989 | △4,199 | 145,137 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 45,468 | 14,032 | △8,584 | 50,916 |
| 当連結会計年度 | 47,730 | 12,074 | △4,199 | 55,606 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 7 | - | - | 7 |
| 当連結会計年度 | 8 | - | - | 8 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 9,905 | 663 | - | 10,569 |
| 当連結会計年度 | 10,403 | 610 | - | 11,013 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 15,010 | 700 | - | 15,710 |
| 当連結会計年度 | 15,864 | 646 | - | 16,510 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,104 | 37 | - | 5,141 |
| 当連結会計年度 | 5,461 | 35 | - | 5,496 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 15,583 | △799 | - | 14,784 |
| 当連結会計年度 | 25,468 | 53 | - | 25,521 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 35,539 | 37 | - | 35,576 |
| 当連結会計年度 | 50,963 | 53 | - | 51,016 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 19,955 | 837 | - | 20,792 |
| 当連結会計年度 | 25,494 | - | - | 25,494 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は8兆6,083億51百万円となり、利息は1,451億37百万円、利回りは1.68%となりました。
資金調達勘定の平均残高は8兆2,650億99百万円となり、利息は556億6百万円、利回りは0.67%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 8,337,520 | 124,762 | 1.49 |
| 当連結会計年度 | 8,425,336 | 133,347 | 1.58 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 5,262,462 | 73,633 | 1.39 |
| 当連結会計年度 | 5,490,767 | 77,477 | 1.41 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 331 | 3 | 1.14 |
| 当連結会計年度 | 264 | 3 | 1.21 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,306,724 | 39,239 | 3.00 |
| 当連結会計年度 | 1,536,617 | 47,878 | 3.11 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 5,863 | 310 | 5.29 |
| 当連結会計年度 | 6,086 | 300 | 4.94 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 4 | △0 | △0.10 |
| 当連結会計年度 | 4 | 0 | 0.22 | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 669 | - | - |
| 当連結会計年度 | 290 | 15 | 5.41 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,514,702 | 1,747 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 1,197,856 | 3,376 | 0.28 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 8,002,208 | 45,468 | 0.56 |
| 当連結会計年度 | 8,082,255 | 47,730 | 0.59 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 6,180,344 | 7,302 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 6,292,996 | 7,677 | 0.12 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 612,141 | 87 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 550,538 | 1,132 | 0.20 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 306,991 | 491 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 168,847 | 540 | 0.32 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 39,057 | 2,142 | 5.48 |
| 当連結会計年度 | 121,016 | 6,208 | 5.13 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 130,778 | 6,887 | 5.26 |
| 当連結会計年度 | 188,890 | 8,926 | 4.72 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 719,830 | 9,380 | 1.30 |
| 当連結会計年度 | 728,131 | 7,672 | 1.05 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社伊予銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度55,807百万円、当連結会計年度57,182百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,230百万円、当連結会計年度1,380百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 321,483 | 17,684 | 5.50 |
| 当連結会計年度 | 324,363 | 15,989 | 4.92 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 260,523 | 15,838 | 6.07 |
| 当連結会計年度 | 251,436 | 14,094 | 5.60 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 59,117 | 1,707 | 2.88 |
| 当連結会計年度 | 70,193 | 1,606 | 2.28 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 227 | - | - |
| 当連結会計年度 | 61 | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 311,885 | 14,032 | 4.49 |
| 当連結会計年度 | 324,192 | 12,074 | 3.72 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 116,415 | 5,076 | 4.36 |
| 当連結会計年度 | 179,318 | 7,871 | 4.38 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 3,808 | 223 | 5.87 |
| 当連結会計年度 | 3,526 | 195 | 5.54 |
(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度513百万円、当連結会計年度471百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り | ||||
| 小計 (百万円) | 相殺 消去額 (百万円) | 合計 (百万円) | 小計 (百万円) | 相殺 消去額 (百万円) | 合計 (百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 8,659,004 | △191,662 | 8,467,341 | 142,446 | △8,584 | 133,862 | 1.58 |
| 当連結会計年度 | 8,749,699 | △141,348 | 8,608,351 | 149,336 | △4,199 | 145,137 | 1.68 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 5,522,985 | - | 5,522,985 | 89,471 | - | 89,471 | 1.61 |
| 当連結会計年度 | 5,742,204 | - | 5,742,204 | 91,572 | - | 91,572 | 1.59 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 331 | - | 331 | 3 | - | 3 | 1.14 |
| 当連結会計年度 | 264 | - | 264 | 3 | - | 3 | 1.21 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,365,842 | - | 1,365,842 | 40,946 | - | 40,946 | 2.99 |
| 当連結会計年度 | 1,606,811 | - | 1,606,811 | 49,484 | - | 49,484 | 3.07 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 5,863 | - | 5,863 | 310 | - | 310 | 5.29 |
| 当連結会計年度 | 6,086 | - | 6,086 | 300 | - | 300 | 4.94 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 4 | - | 4 | △0 | - | △0 | △0.10 |
| 当連結会計年度 | 4 | - | 4 | 0 | - | 0 | 0.22 | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 669 | - | 669 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 290 | - | 290 | 15 | - | 15 | 5.41 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,514,929 | - | 1,514,929 | 1,747 | - | 1,747 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 1,197,917 | - | 1,197,917 | 3,376 | - | 3,376 | 0.28 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 8,314,094 | △191,662 | 8,122,431 | 59,501 | △8,584 | 50,916 | 0.62 |
| 当連結会計年度 | 8,406,447 | △141,348 | 8,265,099 | 59,805 | △4,199 | 55,606 | 0.67 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 6,296,759 | - | 6,296,759 | 12,379 | - | 12,379 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 6,472,314 | - | 6,472,314 | 15,548 | - | 15,548 | 0.24 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 612,141 | - | 612,141 | 87 | - | 87 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 550,538 | - | 550,538 | 1,132 | - | 1,132 | 0.20 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 310,799 | - | 310,799 | 715 | - | 715 | 0.23 |
| 当連結会計年度 | 172,373 | - | 172,373 | 736 | - | 736 | 0.42 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 39,057 | - | 39,057 | 2,142 | - | 2,142 | 5.48 |
| 当連結会計年度 | 121,016 | - | 121,016 | 6,208 | - | 6,208 | 5.13 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 130,778 | - | 130,778 | 6,887 | - | 6,887 | 5.26 |
| 当連結会計年度 | 188,890 | - | 188,890 | 8,926 | - | 8,926 | 4.72 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 719,830 | - | 719,830 | 9,380 | - | 9,380 | 1.30 |
| 当連結会計年度 | 728,131 | - | 728,131 | 7,672 | - | 7,672 | 1.05 | |
(注) 1 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度56,320百万円、当連結会計年度57,654百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,230百万円、当連結会計年度1,380百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は165億10百万円、役務取引等費用は54億96百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 15,010 | 700 | - | 15,710 |
| 当連結会計年度 | 15,864 | 646 | - | 16,510 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 4,141 | 689 | - | 4,831 |
| 当連結会計年度 | 4,396 | 636 | - | 5,033 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 2,917 | 10 | - | 2,928 |
| 当連結会計年度 | 3,131 | 10 | - | 3,141 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 2,333 | - | - | 2,333 |
| 当連結会計年度 | 2,559 | - | - | 2,559 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 1,516 | - | - | 1,516 |
| 当連結会計年度 | 1,493 | - | - | 1,493 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 79 | - | - | 79 |
| 当連結会計年度 | 77 | - | - | 77 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 328 | - | - | 328 |
| 当連結会計年度 | 317 | - | - | 317 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,104 | 37 | - | 5,141 |
| 当連結会計年度 | 5,461 | 35 | - | 5,496 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 891 | 26 | - | 918 |
| 当連結会計年度 | 955 | 24 | - | 980 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 6,323,888 | 158,130 | - | 6,482,018 |
| 当連結会計年度 | 6,326,464 | 172,309 | - | 6,498,773 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 4,064,902 | 27,823 | - | 4,092,726 |
| 当連結会計年度 | 4,073,924 | 22,253 | - | 4,096,178 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,970,994 | 130,307 | - | 2,101,301 |
| 当連結会計年度 | 1,927,098 | 150,055 | - | 2,077,153 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 287,990 | - | - | 287,990 |
| 当連結会計年度 | 325,441 | - | - | 325,441 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 443,063 | - | - | 443,063 |
| 当連結会計年度 | 614,007 | - | - | 614,007 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 6,766,951 | 158,130 | - | 6,925,082 |
| 当連結会計年度 | 6,940,472 | 172,309 | - | 7,112,781 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 5,388,751 | 100.00 | 5,595,292 | 100.00 |
| 製造業 | 698,093 | 12.95 | 749,983 | 13.40 |
| 農業,林業 | 4,389 | 0.08 | 4,329 | 0.08 |
| 漁業 | 8,366 | 0.16 | 8,647 | 0.16 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 3,456 | 0.06 | 3,217 | 0.06 |
| 建設業 | 167,011 | 3.10 | 165,719 | 2.96 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 235,468 | 4.37 | 263,706 | 4.71 |
| 情報通信業 | 13,378 | 0.25 | 13,572 | 0.24 |
| 運輸業,郵便業 | 1,261,359 | 23.41 | 1,319,651 | 23.59 |
| 卸売業,小売業 | 559,231 | 10.38 | 558,956 | 9.99 |
| 金融業,保険業 | 195,588 | 3.63 | 212,100 | 3.79 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 560,880 | 10.41 | 583,256 | 10.42 |
| 各種サービス業 | 483,464 | 8.97 | 475,403 | 8.50 |
| 地方公共団体 | 185,404 | 3.44 | 194,910 | 3.48 |
| その他 | 1,012,655 | 18.79 | 1,041,836 | 18.62 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 256,640 | 100.00 | 243,871 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 256,640 | 100.00 | 243,871 | 100.00 |
| 合計 | 5,645,392 | - | 5,839,163 | - |
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 153,529 | 19,997 | - | 173,526 |
| 当連結会計年度 | 142,832 | 28,945 | - | 171,777 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 298,865 | - | - | 298,865 |
| 当連結会計年度 | 286,772 | - | - | 286,772 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 80,539 | - | - | 80,539 |
| 当連結会計年度 | 76,875 | - | - | 76,875 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 429,343 | - | - | 429,343 |
| 当連結会計年度 | 361,420 | - | - | 361,420 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 1,046,806 | 44,414 | - | 1,091,221 |
| 当連結会計年度 | 907,908 | 44,624 | - | 952,533 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 2,009,084 | 64,412 | - | 2,073,496 |
| 当連結会計年度 | 1,775,809 | 73,569 | - | 1,849,378 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社伊予銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 1,205 | 70.81 | 1,689 | 75.09 |
| 現金預け金 | 496 | 29.19 | 560 | 24.91 |
| 合計 | 1,702 | 100.00 | 2,249 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 1,702 | 100.00 | 2,249 | 100.00 |
| 合計 | 1,702 | 100.00 | 2,249 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 1,205 | - | 1,205 | 1,689 | - | 1,689 |
| 資産計 | 1,205 | - | 1,205 | 1,689 | - | 1,689 |
| 元本 | 1,205 | - | 1,205 | 1,689 | - | 1,689 |
| 負債計 | 1,205 | - | 1,205 | 1,689 | - | 1,689 |
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2025年3月31日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 14.80 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 14.79 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 14.79 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 7,390 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 7,389 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 7,388 |
| 7.リスク・アセットの額 | 49,926 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 3,994 |
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2025年3月31日 | |
| 持株レバレッジ比率 | 9.03 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社伊予銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社伊予銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2024年3月31日 | 2025年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 35 | 87 |
| 危険債権 | 719 | 715 |
| 要管理債権 | 206 | 129 |
| 正常債権 | 59,003 | 60,953 |
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