半期報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、物価上昇の影響を受けながらも、好調なインバウンド需要や企業の積極的な投資意欲に支えられ、緩やかな持ち直しがみられました。先行きにつきましては、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加や、実質賃金のプラス基調が定着することによる個人消費の押し上げにより、景気の下支えが期待されますが、欧米金利の高止まりや中国経済の停滞長期化の懸念から海外経済が減速し、国内景気を下押しする可能性があります。
愛媛県経済においても、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられ、個人消費は緩やかに回復しております。また、企業の設備投資は底堅く推移しておりますが、先行きにつきましては、物価上昇や人手不足による供給制約、金利や為替相場の変動等による影響に注視する必要があり、慎重な見方となっております。
このような情勢のもと、当中間連結会計期間における業績は、次のとおりとなりました。
連結経常収益は、海外金利の上昇及び運用残高の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前年同期比218億43百万円増加の1,216億5百万円となりました。一方、連結経常費用は、海外金利の上昇により資金調達費用が増加したことなどから、前年同期比162億98百万円増加の786億54百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前年同期比55億45百万円増加の429億51百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比52億21百万円増加の299億54百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,115億4百万円、セグメント間の内部経常収益が2億5百万円となり、合計1,117億10百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比56億88百万円増加して425億86百万円となりました。
○ リース業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が88億87百万円、セグメント間の内部経常収益が1億73百万円となり、合計90億60百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比97百万円減少して2億65百万円となりました。
○ その他
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が12億13百万円、セグメント間の内部経常収益が119億46百万円となり、合計131億60百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比100億96百万円増加して102億45百万円となりました。
連結財政状態につきましては、総資産は前年度末比1,843億円減少して9兆739億円となり、純資産は前年度末比235億円増加して8,665億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前年度末比634億円増加して6兆9,884億円、貸出金は前年度末比238億円増加して5兆6,691億円、有価証券は前年度末比432億円減少して2兆302億円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は444億28百万円、役務取引等収支は55億7百万円、その他業務収支は184億42百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は82億22百万円、役務取引等費用は27億15百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社伊予銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金等の減少等により△1,847億65百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により367億7百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により△109億78百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は1兆96億20百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社伊予銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社伊予銀行(単体)の資産の査定の額
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、物価上昇の影響を受けながらも、好調なインバウンド需要や企業の積極的な投資意欲に支えられ、緩やかな持ち直しがみられました。先行きにつきましては、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加や、実質賃金のプラス基調が定着することによる個人消費の押し上げにより、景気の下支えが期待されますが、欧米金利の高止まりや中国経済の停滞長期化の懸念から海外経済が減速し、国内景気を下押しする可能性があります。
愛媛県経済においても、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられ、個人消費は緩やかに回復しております。また、企業の設備投資は底堅く推移しておりますが、先行きにつきましては、物価上昇や人手不足による供給制約、金利や為替相場の変動等による影響に注視する必要があり、慎重な見方となっております。
このような情勢のもと、当中間連結会計期間における業績は、次のとおりとなりました。
連結経常収益は、海外金利の上昇及び運用残高の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前年同期比218億43百万円増加の1,216億5百万円となりました。一方、連結経常費用は、海外金利の上昇により資金調達費用が増加したことなどから、前年同期比162億98百万円増加の786億54百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前年同期比55億45百万円増加の429億51百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比52億21百万円増加の299億54百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,115億4百万円、セグメント間の内部経常収益が2億5百万円となり、合計1,117億10百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比56億88百万円増加して425億86百万円となりました。
○ リース業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が88億87百万円、セグメント間の内部経常収益が1億73百万円となり、合計90億60百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比97百万円減少して2億65百万円となりました。
○ その他
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が12億13百万円、セグメント間の内部経常収益が119億46百万円となり、合計131億60百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比100億96百万円増加して102億45百万円となりました。
連結財政状態につきましては、総資産は前年度末比1,843億円減少して9兆739億円となり、純資産は前年度末比235億円増加して8,665億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前年度末比634億円増加して6兆9,884億円、貸出金は前年度末比238億円増加して5兆6,691億円、有価証券は前年度末比432億円減少して2兆302億円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は444億28百万円、役務取引等収支は55億7百万円、その他業務収支は184億42百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前中間連結会計期間 | 39,825 | 1,656 | - | 41,481 |
| 当中間連結会計期間 | 42,544 | 1,883 | - | 44,428 | |
| うち資金運用収益 | 前中間連結会計期間 | 61,153 | 8,540 | △4,586 | 65,107 |
| 当中間連結会計期間 | 68,885 | 8,130 | △2,375 | 74,640 | |
| うち資金調達費用 | 前中間連結会計期間 | 21,327 | 6,883 | △4,586 | 23,625 |
| 当中間連結会計期間 | 26,340 | 6,246 | △2,375 | 30,212 | |
| 信託報酬 | 前中間連結会計期間 | 0 | - | - | 0 |
| 当中間連結会計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前中間連結会計期間 | 5,071 | 467 | - | 5,538 |
| 当中間連結会計期間 | 5,189 | 318 | - | 5,507 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 7,572 | 477 | - | 8,050 |
| 当中間連結会計期間 | 7,892 | 330 | - | 8,222 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 2,501 | 10 | - | 2,511 |
| 当中間連結会計期間 | 2,702 | 12 | - | 2,715 | |
| その他業務収支 | 前中間連結会計期間 | 14,018 | 24 | - | 14,042 |
| 当中間連結会計期間 | 18,388 | 54 | - | 18,442 | |
| うちその他業務収益 | 前中間連結会計期間 | 22,084 | 24 | - | 22,108 |
| 当中間連結会計期間 | 29,958 | 54 | - | 30,013 | |
| うちその他業務費用 | 前中間連結会計期間 | 8,065 | - | - | 8,065 |
| 当中間連結会計期間 | 11,570 | - | - | 11,570 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は82億22百万円、役務取引等費用は27億15百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 7,572 | 477 | - | 8,050 |
| 当中間連結会計期間 | 7,892 | 330 | - | 8,222 | |
| うち預金・貸出業務 | 前中間連結会計期間 | 2,169 | 471 | - | 2,641 |
| 当中間連結会計期間 | 1,996 | 325 | - | 2,321 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 1,440 | 5 | - | 1,446 |
| 当中間連結会計期間 | 1,466 | 5 | - | 1,471 | |
| うち証券関連業務 | 前中間連結会計期間 | 1,103 | - | - | 1,103 |
| 当中間連結会計期間 | 1,335 | - | - | 1,335 | |
| うち代理業務 | 前中間連結会計期間 | 781 | - | - | 781 |
| 当中間連結会計期間 | 804 | - | - | 804 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前中間連結会計期間 | 79 | - | - | 79 |
| 当中間連結会計期間 | 77 | - | - | 77 | |
| うち保証業務 | 前中間連結会計期間 | 157 | - | - | 157 |
| 当中間連結会計期間 | 161 | - | - | 161 | |
| 役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 2,501 | 10 | - | 2,511 |
| 当中間連結会計期間 | 2,702 | 12 | - | 2,715 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 427 | 4 | - | 432 |
| 当中間連結会計期間 | 483 | 7 | - | 490 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前中間連結会計期間 | 6,103,121 | 120,459 | - | 6,223,581 |
| 当中間連結会計期間 | 6,261,393 | 206,206 | - | 6,467,599 | |
| うち流動性預金 | 前中間連結会計期間 | 3,926,030 | 23,520 | - | 3,949,551 |
| 当中間連結会計期間 | 3,981,587 | 26,600 | - | 4,008,187 | |
| うち定期性預金 | 前中間連結会計期間 | 1,945,026 | 96,938 | - | 2,041,964 |
| 当中間連結会計期間 | 2,026,193 | 179,605 | - | 2,205,799 | |
| うちその他 | 前中間連結会計期間 | 232,065 | - | - | 232,065 |
| 当中間連結会計期間 | 253,612 | - | - | 253,612 | |
| 譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 586,338 | - | - | 586,338 |
| 当中間連結会計期間 | 520,898 | - | - | 520,898 | |
| 総合計 | 前中間連結会計期間 | 6,689,460 | 120,459 | - | 6,809,920 |
| 当中間連結会計期間 | 6,782,292 | 206,206 | - | 6,988,498 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 5,265,480 | 100.00 | 5,427,499 | 100.00 |
| 製造業 | 693,624 | 13.17 | 709,305 | 13.07 |
| 農業,林業 | 4,514 | 0.09 | 4,239 | 0.08 |
| 漁業 | 7,234 | 0.14 | 8,370 | 0.15 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 3,071 | 0.06 | 3,870 | 0.07 |
| 建設業 | 151,398 | 2.87 | 165,272 | 3.05 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 233,841 | 4.44 | 245,175 | 4.52 |
| 情報通信業 | 12,718 | 0.24 | 12,978 | 0.24 |
| 運輸業,郵便業 | 1,168,861 | 22.20 | 1,251,118 | 23.05 |
| 卸売業,小売業 | 569,910 | 10.82 | 562,098 | 10.36 |
| 金融業,保険業 | 188,888 | 3.59 | 207,409 | 3.82 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 546,957 | 10.39 | 566,706 | 10.44 |
| 各種サービス業 | 480,509 | 9.13 | 482,171 | 8.88 |
| 地方公共団体 | 190,766 | 3.62 | 188,963 | 3.48 |
| その他 | 1,013,182 | 19.24 | 1,019,818 | 18.79 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 256,268 | 100.00 | 241,700 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 256,268 | 100.00 | 241,700 | 100.00 |
| 合計 | 5,521,748 | - | 5,669,199 | - |
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社伊予銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 1,205 | 70.81 | 1,528 | 75.33 |
| 現金預け金 | 496 | 29.19 | 500 | 24.67 |
| 合計 | 1,702 | 100.00 | 2,028 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 1,702 | 100.00 | 2,028 | 100.00 |
| 合計 | 1,702 | 100.00 | 2,028 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 1,205 | - | 1,205 | 1,528 | - | 1,528 |
| 資産計 | 1,205 | - | 1,205 | 1,528 | - | 1,528 |
| 元本 | 1,205 | - | 1,205 | 1,528 | - | 1,528 |
| 負債計 | 1,205 | - | 1,205 | 1,528 | - | 1,528 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金等の減少等により△1,847億65百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により367億7百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により△109億78百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は1兆96億20百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2024年9月30日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 15.68 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 15.68 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 15.68 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 8,042 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 8,040 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 8,039 |
| 7.リスク・アセットの額 | 51,269 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 4,101 |
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2024年9月30日 | |
| 持株レバレッジ比率 | 9.83 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社伊予銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社伊予銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2023年9月30日 | 2024年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 28 | 30 |
| 危険債権 | 709 | 715 |
| 要管理債権 | 229 | 184 |
| 正常債権 | 57,815 | 59,391 |
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