いよぎん HD（5830）の経常利益又は経常損失（△） - リース業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減価償却費の調整額△137百万円、資金運用収益の調整額△20,686百万円、資金調達費用の調整額△197百万円、税金費用の調整額△9百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△143百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△37,435百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△565,599百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△68,594百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△145百万円、資金運用収益の調整額△37,963百万円、資金調達費用の調整額△463百万円、特別損失の調整額△5百万円、税金費用の調整額4百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/16 9:11

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、当社及び連結子会社17社(前連結会計年度18社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当社グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	2,784	57	257	3,098
	[1,077]	[16]	[43]	[1,136]

(注) 1 従業員数は、執行役員22名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,231人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2 「人口減少・少子高齢化」におけるお客さま1人あたりの総資産残高指数は、伊予銀行または四国アライアンス証券とお取引のある18～74歳の個人のお客さまの総預り資産残高をお取引先数で除したものを指数化しております。
3 「地域経済・産業の持続的な発展」における事業所1社あたりのキャッシュフロー指数は、当社グループの瀬戸内圏営業エリアにてお取引のある法人のお客さまのキャッシュフロー(経常利益+減価償却費)をお取引先数で除したものを指数化しております。
4 「人的資本の拡充」における従業員エンゲージメントスコアは、エンゲージメント計測ツール「wevox」の総合スコアとしております。また、従業員1人あたりお客さま営業利益は、当社グループの顧客部門の営業利益を連結従業員数(除く臨時・嘱託)で除した数値としております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結経常収益は、国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などにより資金運用収益が増加したことや、外国国債や政策保有株式等の有価証券を売却したことによりその他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年度比342億30百万円増加の2,661億18百万円となりました。また、連結経常費用はその他業務費用が増加したことなどから、前年度比100億51百万円増加の1,669億12百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前年度比241億79百万円増加の992億6百万円となりましたが、「基幹系システムの高度化推進に係る計画変更」に関する和解金60億円を特別利益に計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比209億32百万円増加の742億53百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービス事業を行っております。そのため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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