- #1 その他、財務諸表等（連結）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2024/06/28 10:28- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※ 算定式(事業性融資先全先を対象とし、各先の合計値を算定)
融資先の売上高×業種別排出係数(環境省準拠)×融資先への融資額÷(融資先負債総額+融資先純資産額)
(融資先負債総額+融資先純資産額)について、純資産マイナスの融資先については(融資先負債総額+融資先資本金)を使用
2024/06/28 10:28- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2024/06/28 10:28- #4 会計方針に関する事項（連結）
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
2024/06/28 10:28- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経済インパクト
| インパクト内容 | インパクト指標 | 2023年度実績 | 2026年度目標 | 目指す水準 |
| 収益性 | 連結ROE(純資産ベース) | 4.92% | 4%半ば | 7%以上 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 394億円 | 350億円 | ― |
社会インパクト
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント利益は前年度比30億61百万円減少して70億15百万円となりました。
連結財政状態につきましては、総資産は前年度末比7,076億円増加して9兆2,583億円となり、純資産は前年度末比831億円増加して8,430億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前年度末比1,287億円増加して6兆9,250億円、貸出金は前年度末比3,410億円増加して5兆6,453億円、有価証券は前年度末比5,804億円増加して2兆734億円となりました。
2024/06/28 10:28- #7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/28 10:28- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 759,838 | 843,027 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 459 | 408 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | (149) | (119) |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
